代表：八木宏之の「平成２５年１月２日：ブログの動向予見」より

平成２５年１月２日：ブログより引用
モラトリアム法が３月で終了するのは避けられそうにありません。衆議院選挙前に民主党政権金融大臣が個人的な見解だとしながらも、モラトリアム法案延長のコメントを出しましたが、単なるリップサービスだったようです。自民党政権に変わって法案は終了の方向です。
既に数多くの企業や、個人がモラトリアム法案を利用して状況打破を図っています。中には東日本大震災の影響や、デフレ煽りで失業した方、業績の悪化から、経営再建途中の中小企業の経営者もいらっしゃるでしょう。

皆様、法案終了後、すぐに債権回収が始まるわけではありません。個人的な予想では、金融機関の決算書が出そろうのは実質６月です。翌７月には参議院選挙が実施されます。それまでは、政権政党からの圧力で債権回収は先送りになるでことしょう。

平成２５年１月２日：ブログより引用
結論的に、今年の７月までに業績回復しない企業や収入の当てのない方は、今のうちに最低限の生活確保を目的に「不動産リースバック」や「事業継承」をするなど対策を講じる必要があります。
残された時間は、参議院選挙までと認識しましょう。
やってはいけないことは、
�@高利の融資に借り入れを起こすことや、
�A資金の裏付けのないコンサルタントの意見を聞くこと。
�B法的処置を急ぐ方々の意見に耳を傾けると、逆の結果を早めるだけです。