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今こそ!転業

政府推進、新成長産業へ転業

中小企業庁「中小企業支援センター」設置

中小企業庁は平成22年11月12日、4月から全国84ケ所に「中小企業支援センター」を設置、8月末までに48,018件の相談があり、中小企業へ専門家を派遣した件数は10,365件だったと公表がありました。中小企業は地域の商工会議所や金融機関、税理士など日常の相談に出向くことが多くありますが、これらの支援機関で対応できない場合、高度な相談に対応する専門家が必要となりその役割を担っているのが同センターなのです。
相談内容をみると、「新規事業展開支援」が構成比58.1%の27,893件、次いで「創業、事業再生、再チャレンジ支援」が10,618件、「新たな経営手法への取組支援」が4,182件と続きました。相談した中小企業は長引くデフレ、海外移転企業の増加による国内市場の縮小で新たな事業、新市場を模索しているのです。

転業支援を新たな柱に

ソフトパワー産業中小企業支援センターでは、中小企業の@新事業展開、A創業、事業再生及び再チャレンジ、B事業承継、Cものづくり支援、D新たな経営手法への取組みといった高度・専門的な知識が必要な案件に対応、派専門家などを遣してきましたが、新事業展開の相談が多かった事や経済動向、中小企業の声を取り入れ、6つ目の柱として「転業支援」を追加しました。

国内市場の空洞化は、今後も少子高齢化社会でより乏しくなってきます。市場を海外へ向け、転業や新規事業によって新しい商圏獲得のために中小企業庁では、中小企業基盤整備機構やJETRO(日本貿易振興機構)を連携させ平成22年度は海外での展示会出展サポートなど行っています。平成23年度にはさらに出展数を増やし、また経営困難な企業から一部事業を受けた企業が事業を軌道に乗せられるよう資金面で支援する融資の拡充なども予定しています。

国土交通省:中小建設業の転業実現支援拠点

国土交通省は平成22年10月25日に、公共事業削減で経営が厳しい中小建設業の転業を支援する拠点を平成23年度に全国で整備する方針を決めました。全国の地方自治体や中小企業診断士と連携し、今後成長が見込まれる耐震改修や住宅リフォーム、農林業などの分野への転業を後押しします。相談の受付や転業に有望な事業の選定、事業計画の作成、転業の実現まできめ細かく支援するようです。

中小企業庁:転業実現「全国転業チャレンジキャラバン」

中小企業庁では平成22年11月から転業を希望する中小企業経営者を対象に無料相談会「全国転業チャレンジキャラバン」を始めました。全国に84ケ所ある中小企業応援センターで中小企業診断士や経営指導員が相談を受け、きめ細かな対応で転業実現を促します。国内市場の拡大が望めず、さらに海外展開が困難な国内型産業への転業支援を本格化させる考えです。 中小企業経営者は、自信のある技術や技能により企業を設立することが多くありますが、経営には営業や総務、資金繰りなどの財務の知識も必要になってきます。得意の技術、技能分野以外にもマーケティングなど、これからの経営に必要な知識を身につけて経営計画に基づいて転業、起業すれば必ず成功するでことでしょう。



●参考:内閣府国家戦略室「21世紀の日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト(PDF)」

▼関連記事:ブログ・時事ウォッチ「中小企業庁「中小企業支援センター」設置、積極的転業支援策も事業仕分けで廃止?」[2010.11.19]
▼関連記事:ブログ・時事ウォッチ「リスケジュールで一息、中小企業は新分野成長産業へ転業:中小企業庁」[2010.11.2]

[2010.11.25更新]

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