官民ファンド発足が呼び水！地銀、食品大手が出資、食品産業120兆円に拡大

農林水産業者の６次産業化を推進する官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」が２月１日、発足しました。国や金融機関、食品大手などが出資して農業の競争力強化への取組み支援が動き出しました。
ファンドは、農林漁業者と企業が合併した農業法人が投資対象となり、同機構が傘下に地域や分野別のサブファンドをつくり、経済合理性で動く民間の投資資金などを活用し農業の競争力向上を目指します。創設時の出資金は国と民間企業で３２億円。今後は規模を拡大させ、５年後には2,000億円規模のファンドを目指します。

出資企業は、味の素やカゴメ、キッコーマン、キューピー、ハウス食品、日清製粉、農林中央金庫。日本を代表する食品メーカー、金融機関が出資し、食品産業の生産額を１０年で現在の100兆円から120兆円に拡大させます。
農林中央金庫は１月２１日、大規模農業経営者向けに５０億円規模のファンドをＪＡバンクとして新たに創設することを発表。これまでの中小規模経営者に加え、農業法人を中心に大規模経営のメーンバンク機能を強化します。出資の上限は定めずに新たに農業に参入する担い手や、経営の多角化を目指す農業法人などへＪＡバンクを挙げて支援します。

北海道では１月３０日、北洋銀行が官民ファンドと連携し６次産業化へ向け３０億円規模のファンドを４月に創設することを発表。北海道銀行も１０億円強規模のファンドを設ける方針を示すなど、１次産業の付加価値向上を狙い地域の金融機関が強い農業へ後押しを強めます。
北海道の１次産業は、生産量こそ多いものの、食品としての付加価値が低いことが課題でした。地域の官民ファンドは、各地の金融機関や企業などから出資。地元企業の食品加工、販売ノウハウを生かし農業の競争力強化を図ります。

自民党政権は、重要政策課題に「攻めの農業政策」を挙げ、実現に向けて平成２５年度の予算総額は2兆2,976億円と１３年ぶりに増額。農業従事者は、加工、流通、販売など他産業と連携し６次産業化を拡大させます。海外市場の開拓などを目指す農業法人へは、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）のノウハウ提供や海外バイヤーとの商談機会の創出にも新たに予算が計上されました。
平成２５年度は、「農業の基盤整備」や「競争力強化」、「農家の経営安定化対策」の３分野へ重点的に配分。すでに２月１日からは６次産業化を押し進めるファンドが創設など、攻めの農業政策は動きだしています。