「農林漁業ファンド」平成２５年度末までに６０創設、規模は1,800億円！
全国で相次ぐファンド創設

農林漁業の６次産業化を目指す政府は、官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」を発足。政府と金融機関や大手食品メーカーなど民間企業が900億円づつ出資し、サブファンドから農林漁業者や地元企業が設立した合併企業への円滑な資金供給を目指します。
各地域の金融機関では、同機構と共同で地域ファンドを創設し、ファンドを通じ農林漁業の競争力向上や事業拡大、新規市場獲得を目指し地域ファンドの創設が相次いでいます。

秋田と青森、岩手、山形の地方銀行４行は２月６日までに今春、機構と共同で地域ファンドを創設することに同意。ファンドの規模は２０億円を見込み、機構が１／２、残りを４行が均等出資する予定です。
各行が地盤とする４県では、農業産出額でコメや畜産、果樹などそれぞれ特色をもっており、県を越えて６次産業化を後押しすることで広域的なマッチングよるビジネスチャンスを創出する方針です。

千葉県では、千葉、京葉、千葉興銀の３行と信用金庫など１１金融機関が３月末を目処に農林漁業者の新規事業や海外展開を支援する地域ファンドを共同で創設する方針を示しました。県内の農林水産物の販売先には、県内や東京への依存度が高いため、ファンドの活用で全国や海外輸出など販路拡大を後押しします。

北海道の北洋銀行は１月３０日、機構と共同で３０億円規模の地域ファンドを創設することを発表。北海道中小企業総合支援センターが運営管理や、出資先の経営支援に当り当初５年間で５０件の投資を見込みます。
道内では、北海道銀行も海外進出や植物工場の普及、未使用の水産資源の活用を促す６次産業に１０億円規模の地域ファンドを創設する方針を示しています。１次産業では豊富な生産量を持つ道内の６次産業化を地方銀行が後押しします。

この他にも福岡の西日本シティ銀行は、機構と共同で２０億円規模の地域ファンドを３月末にも創設。九州全域を対象に農林漁業者と合併企業を後押しします。
また四国では愛媛銀行と伊予銀行が１０〜２０億円規模の地域ファンドを機構と共同で出資するなど、全国で農林漁業の６次産業化を支援するファンド創設が相次いでいます。政府は、平成２５年度末には６０ファンド、1,800億円規模のファンドの創設を目指し、輸出など新たな販路拡大、競争力ある日本の農林漁業を支援します。