資金調達に困る事なく、支援を継続・強化

菅政権は令和３年３月２３日、新型コロナウィルスの影響を受けた非正規雇用労働者に関わる緊急対策関連閣僚会議で飲食・宿泊事業者向けの新たな金融支援策を決めました。
企業の財務を改善することにより、過剰債務や格付け低下による資金調達が困難になることを防いで民間の支援を継続して受けられるようにする事が目的です。
内容は政府系金融機関による支援や民間金融機関の支援の強化、新たな分野への事業展開支援の強化、会計監査の対応、関係業界向けの説明会の実施などが盛り込まれています。

政府系金融機関単独でも融資可能に

特に複数の金融機関が強調して融資を行う民間協調融資の原則を停止し、政府系金融機関の日本政策投資銀行や商工中金が単独でも融資できるとし、審査期間も原則１ケ月程度に短縮します。
返済優先順位が低い劣後ローンや優先株の利便性を高めるため、劣後ローンの金利を３年間１％程度に引き下げ、日本政策投資銀行など優先株引きの受け取り時は、支援先の負担に鑑みて配当水準を大幅に引き下げます。
日本政策投資銀行は今後、飲食・宿泊業支援ファンドを創設する計画です。

金融庁、金融機関へリスケを要請

また、金融庁は令和３年３月２５日、飲食・宿泊事業者などを中心に新型コロナウィルスの影響が長期化していることを踏まえ、銀行など金融機関へ資金繰りを徹底、リスケジュール（条件変更）に取り組むよう要請しました。
融資先企業が赤字に陥っても即時返済を求めず、リスケジュールで柔軟に積極的に対応するよう促しました。
金融機関からの融資は、２期連続赤字になった場合、借入金の一括返済などを迫るコベナンツ（契約条項）を設ける事があり、金融庁は条項に抵触してもすぐに発動せずにリスケジュールなど適切に応じるよう求めています。

非正規雇用維持社員の多い飲食・宿泊業への融資、利子は国負担

新型コロナウィルスによりる資金繰りの悪影響が大きい飲食・宿泊事業者への融資では、国が利子を補給する対象を大企業にも広げ、返済の負担軽減を図る方針です。
麻生財務相も会見で、「金融支援の着実な実施によって、非正規雇用維持社員などを多く雇用している飲食や宿泊事業者への支援に万全を期したい」と述べており、今後の資金繰り回復に向け、動き出しています。

[2021.04.02更新]