旧機構を改組し、人員も最大300人体制で中小支援

官民ファンドの地域経済活性化支援機構は平成２５年３月１８日、企業の再生を手がけてきた企業再生支援機構を改組し業務を開始しました。支援体制は約180人から最大300人まで増員。中小企業の経営再建のほか、出融資、事業再生の専門家を派遣するなど業務を拡充します。

旧機構では、平成２２年１月に大型案件の日本航空の支援を決定しましたが処理に終われ、設立から約３年半で支援の決定は２８件にとどまり、中小企業まで手が回らなかったのが実情です。改組し人員拡充された新たな機構では、原則中小企業の支援を対象とし、地域経済の活性化を事業の柱とします。

支援期間３年から５年へ延長、支援対象企業名も原則非公開

地域経済活性化支援機構は、支援期間をこれまでの３年から５年に延長。事業への悪影響を避けるため支援対象の中小企業名も原則非公開となります。機構は、出融資を通じて地域の金融機関と連携。主に地域の観光や商店街などを支える中小企業の再建を支援。さらに、企業再生の専門家を金融機関に派遣し、地域企業との取引関係を通じ蓄積された情報をもとに、中小企業再建を支援します。
これまで中小企業の再建への支援は、リスケジュール（条件変更）や資金繰り支援がほとんどであり、機構による事業の再編や転換などの強化による再建が期待されます。

中小企業を直接支援：出融資枠は１兆円に拡充

地域経済活性化支援機構は、直接支援として出融資枠を旧機構の3,000億円から１兆円に拡充。中小企業金融円滑化法が平成２５年３月末で期限切れしたことを受け、中小企業の経営課題を把握、分析し再建計画策定を支援します。大企業に比べ再編、転換が進まない中小企業の過剰状態を解消し構造改革が促されます。
中小企業金融円滑化法の終了で地域経済への影響が懸念されるなか業務を開始した機構は、平成２５年３月２１日、１号案件となる福岡県の酒造メーカーを支援対象とすることを発表。機構は地域金融機関３行と話し合いを重ね、再建計画を練り直し、金融機関から申し出があれば債権の買取りも検討としています。

機構：地方の中小・零細企業の立て直しが日本経済復活への鍵

平成２４年１２月の政権交代により景気回復への期待から円高は是正され、株価も上昇し経済に明るい兆しが見えますが、地方の中小企業などの経営状況の改善には疑問が残ります。地域経済活性化支援機構では、地方の中小・零細企業を立て直さなければ日本の経済は良くならないとの観点にたち、中小企業支援への意識を高めます。
機構は、支援する企業の選定に向け、事業再生に詳しい大手の金融機関の出向者らを含む案件発掘チームを設置。全国を８つの地域に分け、支援が必要な中小企業を選定し再生を目指します。

▼地域経済活性化支援機構

[2013.5.17更新]