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事業再生関連法規制度等について

社内勉強会

事業再生実務家協会シンポジウム〜現状と今後の課題〜に参加して

事業再生実務家協会シンポジウム地域と事業再生

7月9日に第三回事業再生実務家協会シンポジウムが、イイノホールにて開催されセントラル総合研究所からも複数の人間が参加しました。
加藤 寛 内閣府顧問の『立国は私なり、公に非ず』と題するオープニングリマークスに始まり、次いで基調講演@『RCCにおける地域企業の再生』(山川 征夫(株)整理回収機構 副社長)A『地域と事業再生―支援決定案件が示唆するものー』(渡辺 美衝(株)産業再生機構 執行役員)が行われ、後半は地方リゾートの再生について、パネルディスカッションが行われました。
今回のシンポジウムのキーワードは<地域の再生>であり、具体的に地域再生の現場を経験した方の話を聞くことができました。第三セクターについては、リゾート法承認後に建設された、いわゆる箱物事業の多数がずさんな計画と甘い集客・収支見通しの基に破綻していった状況が報告され、多くの地銀・第2地銀がメーンバンクとなっている現状から、このダメージが懸念されています。
<シーガイア><ハウステンボス>の再生を担った方の報告では、地域の人達といかに連帯しモチベーションを高め、質の高いサービスを提供していくかが<鍵>であるとの話があり、首都圏に於ける従業員との違いが強調され社員とPA(パート・アルバイト)の比率について伊豆の『落合楼』の村上社長が、<旅館業は受付の対応の仕方で、1000人からの客を呼ぶことが出来る>と発言されたことが印象に残りました。財務面では固定資産税の負担について大きな課題であることも報告されました。



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