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金融機関の住宅ローン低金利競争激化に日銀が警鐘！
金融機関９割が利ザヤ縮小を懸念
住信ＳＢＩは１０年固定型で金利1.24%
金融機関における住宅ローンの低金利競争に歯止めがかかりません。日銀のゼロ金利政策が継続するなかメガバンクは、１１月に入り固定型の一部の金利を引下げ、安定した収益となる住宅ローンを取組む構えを見せています。一方、ネット専業の金融機関では、コストの削減により店頭展開する金融機関よりさらに引下げ、ネットの強みを生かしシェアを伸ばしています。
住友信託銀行とＳＢＩホールディングスが出資する住信ＳＢＩネット銀行の１０年固定型住宅ローンの金利は、1.24%と前月から0.03%引き下げました。１０年固定型では、新生銀行が1.45%、ソニー銀行では1.523％と過去最低水準となり金利競争は激化しています。
ＳＢＩネット銀行：５年で住宅ローン取扱い1.2兆円
ネット専業の住信ＳＢＩネット銀行では、当初の優遇期間終了後の金利も引下げ、急激な金利上昇などのリスクを抑制。若年層へ供給しやすい環境を整備します。同行のネット専用住宅ローンの取扱高は、１０月３０日時点で1兆2,000億円を突破。平成１９年９月の営業開始から５年１ケ月での達成です。
民間金融機関では、平成２６年春の消費税増税に向けた駆け込み需要の取り込みに低金利競争が激化。金利以外のサービスを展開する動きも見られ始めました。
金融機関の住宅ローンリスク：利ザヤ縮小９割、延滞増加７割、借換え６割
金融機関による低金利競争は、利用者には負担の軽減となる一方、金融機関では収益の落ち込みに繋がります。
住宅金融支援機構は、昨年秋に332の民間金融機関へ住宅ローンについてアンケート調査を実施。平成２３年度に金融機関が懸念する住宅ローンのリスクでは、「金利競争に伴う利ザヤ縮小」が９１％と最も多く前年度から５ポイント増加。次に「景気低迷による延滞増加」が68.8%と前年度から13.3ポイント減少。「他機関への借換」が60.8%と続きました。日銀では、過度な金利競争に陥らないよう警鐘を鳴らします。
日銀調査：借入後１０年過ぎから返済延滞の可能大
日銀が今年１月に発表した「住宅ローンのリスク・収益管理の一層の強化に向けて」によると、住宅ローンは借入後、約１０年過ぎから返済が滞る割合が高まるとしています。地方銀行が住宅ローンに軸足を移し始めたのは平成１４年頃からで、この先の景気も不透明と影響が懸念されます。
日銀では、住宅ローンを利用する家計において、所得対比でみた借入額の元利返済額の比率が高い水準で推移。返済能力は徐々に厳しい状態と判断します。新規顧客獲得に余念のない金融機関と、低金利による住宅ニーズの高まりは、利用者の消費意欲を高めるものの充分な返済シミュレーションも必要です。
[2012.11.12更新]
