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事業再生関連法規制度等について

社内勉強会

金融庁、ベンチャー企業支援策「株式投資型クラウドファンディング」で
資金調達支援、IPOは規制緩和

ネット経由で多数の投資家から少額を調達

金融庁は平成25年4月11日、政府の規制改革会議の分科会においてベンチャー企業の資金調達を支援する「株式投資型クラウドファンディング」の仕組みについて法的な整備をすすめる方針を示しました。「株式投資型クラウドファンディング」は、ネット経由で多数の投資家から少額づつ資金を集め、ベンチャー企業の資金調達を支援。これまで日本では、ネットを通じ「寄付」や「クラウドファンディング」などがありますが、これを「出資」なども可能にするため関連法案を来年の通常国会に提出するとしています。
金融庁では、日本は米国に比べベンチャー企業が必要資金を調達できず、事業化に失敗するケースが多いことを問題視しています。


産業構造の転換、経済活性化へ向け、成長戦略へ投入

セーフティネット保証ベンチャー企業の育成は、産業構造の転換を促し経済の活性化にも繋がります。政府は、平成25年6月に策定する成長戦略に盛り込み具体的な仕組みの設計をすすめます。
「株式投資型クラウドファンディング」は、米国でベンチャー企業の資金調達法として拡大。平成24年の市場規模は世界で約2,800億円と、日本のベンチャーキャピタルの投資額全体の1,240億円を超えました。法案の整備により、ネットを通じ申込みが可能となり証券会社以外でも未公開株を仲介できるようになります。


先行する米国:投資詐欺や投資家保護へのルールづくりが必要

米国では、平成24年4月に「クラウドファンディング法」が成立。投資詐欺的な行為の横行を防ぐため、投資額には上限が設けられ、個人投資家の保護の面で米国証券取引委員会が詳細なルールづくりを行っています。
日本では、現行法のもとでは「株式投資型クラウドファンディング」の実施は困難であり、米国型を参考に金融商品取引法などの改正も視野に入れ創設を目指します。利便性や安全性を向上させ、新たな金融サービスの提供に、米国の動向を踏まえ「日本版クラウドファンディング」創設が期待されます。


ベンチャーのIPO、株主数緩和、事務負担軽減

分科会では、ベンチャー企業が資金を調達しやすい環境を整えるため、IPO(Initial Public Offering:新規株式公開)に必要な株主数を現行の300人以上から200人以上に緩和するよう各証券取引所に要請する方針も示しました。また、現行では5年分の届けが必要な財務諸表も2〜3年に短縮し、IPOに伴う事務負担の軽減も図ります。
急速な経済のグローバル化により、衰退する産業や新たに創出される産業などサイクルは、目まぐるしくスピードが早まっています。金融庁では、企業規模の大小に関わらず、オンリーワンの技術やサービス、アイデアなどを保有しながら水面下に沈むベンチャー企業の支援に乗り出します。

[2013.4.15更新]

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