改正金商法成立、ネットで資金調達「クラウドファンディング」

クラウド（群衆）からファンディング（資金集め）

新興企業がネットを通じ小口の資金を調達する「クラウドファンディング」を普及させるための改正金融商品取引法が平成２６年５月２３日、参院本会議で可決，成立しました。クラウドファンディングは、クラウド（群衆）とファンディング（資金集め）を組み合わせた造語。資金調達する企業は，ネット上で事業内容やアイディアを公開し、賛同する不特定多数から資金を調達します。信頼や実績が乏しい新興企業などには朗報です。

投資額の上限５０万円、資金調達の上限１億円

法改正では、損失リスクの高い新興企業へ過度の投資を抑えるため、投資家一人当たりの投資額を年間５０万円以下に規制。資金を集める企業も１年間に募集できる資金額を１億円以内に定め，損害が生じた場合も被害を抑えるよう配慮されました。
また、企業と投資家を結ぶネット仲介業者に対しては，投資先の詳細な事業計画などの情報公開や，未公開株を発行する企業の資産を査定する体制の整備も義務づけられました。

３種のクラウド、「投資型」「寄付型」「購入型」

投資家にとってクラウドファンディングには、出資した事業の収益の一部など金銭的なリターンを目的とした「投資型」、リターンを求めない「寄付型」、物品など金銭以外のリターンを求める「購入型」があります。法改正で安倍政権が普及を目指すのは出資者が配当金を得る「投資型」としています。
日本は米国に比べ開業率が低い一因に、起業に必要な資金を供給する仕組みが十分整っていないことがあげられます。デジタルサービスをはじめ、他国に遅れをとっているとされる国内産業の国際競争力を高めるためにも、クラウドファンディングでの資金調達が期待されます。

安倍政権：成長戦略に「起業支援」

安倍政権は、意欲的な新興企業が次々と誕生するよう平成２６年６月をめどに発表する成長戦略に「起業支援」を盛り込む方針です。
一方，大阪府や兵庫県、北海道の各自治体では、クラウドファンディングの手法により中小企業の新事業や、起業に活用するためファンドを組成。募集した資金で商品開発や店舗開業を促し地域活性化を狙う動きも出てきています。

[2014.6.4更新]

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