金融庁が本腰！地銀の「経営改革、再編・統合」

地銀最大手の茨城「常陽銀行」と栃木「足利銀行」が経営統合

茨城県最大手の地方銀行「常陽銀行」と、栃木県最大手の地方銀行「足利銀行」は平成２８年１０月をめどに経営統合して、経営基盤の強化を目指すことにする方針を示しました。平成２７年９月８日には地方銀行大手の横浜銀行と第二地方銀行の東日本銀行が平成２８年４月に経営統合が発表。この統合による両行の危機感が今回の統合協議を強く後押ししました。
両行の統合により。効率化効果で既存の地盤を固め、巨大市場である首都圏に攻め込む方針を示です。地方圏では，地方銀行の再編圧力が強まっています。

地方圏では人口減少が加速し経済力が縮小

両行の経営統合は，将来人口減少が加速する地方圏で、経済力縮小を懸念することが大きい判断。融資や住宅ローンなど地域の金融機関同士の貸出金利競争は悪化しており経営環境は厳しい状況です。
両行の統合が実現すれば、総資産は約１５兆円となり、全国３位の地方銀行グループが誕生します。地銀の中でも比較的堅調な２行による統合が実現すれば，全国の地銀再編が加速する可能性もあります。金融庁では，人口減少の対応に再編も含めた中長期的な戦略をつくるよう地方銀行に促しています。

金融庁リポート「地銀の厳しさを表現」

金融庁は、平成２７年７月３日、平成２６年７月から１年間の金融検査・監督の年間報告書「金融モニタリングリポート」を発表。世界的な金融緩和や、貸出金利競争激化などで地方銀行の厳しさが表現されています。
全地方銀行106行の中核業務である貸出をみると、貸出金利回りは平成２３年３月期の1.88%から平成２７年３月期には1.4%に低下。この傾向が続けば約８割にあたる８９行で平成３０年３月期の経常利益は減少。このうち２２行は、経常利益が半分か赤字に落ち込むと指摘しています。

金融庁：地銀改革は「独自ビジネス」より「再編」

金融庁では、地方銀行の経営改善策に、一貫して「規模の利益」を示しています。「金融モニタリングリポート」では「独自のビジネスで差別化を図る」とあるものの、再編などにより「規模の利益を指向する経営戦略」が金融庁の掲げる金融政策。その根拠にリポートでは、貸出規模が大きくなるほど効率化が進む傾向が強いことを指摘しています。
バブル崩壊後，不良債権処理に中小企業など切り捨てが横行しました。アベノミクスが掲げる地方創生の実現に向け地方銀行の再編がどうあるべきか動向が注視されます。

[2015.10.29]更新

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