日銀ゼロ金利政策で不動産投資が拡大、バブル崩壊も？

金融機関、ゼロ金利で不動産投資が活況

日銀のマイナス金利政策が始まり、運用難がさらに深刻化しています。あらゆる金融機関が有望視される融資先を探し回っています。その行先として浮上しているのが不動産です。本来，ゼロ金利政策は、企業の投資を増加させることなどを支援するもので効果が問われています。
マイナス金利は、企業の現金・預金保有や、金融機関からの借り入れ返済には影響を与えますが、設備投資に影響を与えるとは疑問も残ります。

三大都市圏の地価は上昇

設備投資に回らない資金が不動産に向かう傾向で、三大都市圏商業地の公示地価は２．９％の上昇になりました。不動産バブルが生じる危険があります。
平成５年，日本の不動産価格がピークに達し，バブル崩壊が始まり不動産価格は瞬く間に滑り落ちました。バブル崩壊後も「土地神話」を背景に再び上がると不動産を購入し続けました。

東京五輪など低金利と絡まって不動産バブルに

マイナス金利政策を背景に、次なる不動産バブルを生み出すのではないかという観測が根強くあります。４年後の平成３２年には東京五輪が控えています。これが超低金利と相まって、次なる不動産バブルの恰好のテーマになるという見方です。
国土交通省の「地価LOOK」レポートによると、東京圏では平成２７年第４四半期は３〜６％上昇。ばらつきは見られるものの上昇地点がここまで増えるのは平成１９年以来です。

ＲＥＩＴの人気は上昇

日銀のマイナス金利導入後に時価総額が過去最高を記録するなど不動産ではＲＥＩＴ（不動産投資信託）市場全体の人気が高く，金利の低下も追い風となっています。特に、大都市圏のオフィスや、ホテルでは賃料、宿泊料の上昇が当面続くと見込まれ期待されます。
ＲＥＩＴ指数は、マイナス金利導入の決定を受けて急上昇しています。国土交通省では平成２８年３月２２日、市場拡大に向けた成長戦略をまとめ、ＲＥＩＴなど資産総額で現在約１６兆円の市場規模を、平成３２年ごろに約３０兆円に倍増を目指すとしています。

[2016.3.31更新]

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