深刻化する地方の倒産件数　新潟、宮崎、愛媛は前年比は約１０倍

縮小する地上経済が浮き彫りに

休廃業が地方で浮き彫りになった「休廃業・解散件数」、「倒産件数」が前年比で約１０倍。
深刻化する地方の「休廃業・解散件数」、「倒産件数」は，新潟、宮崎、愛媛、宮崎で前年比１０倍近くに上るところもあり地方では、縮小する地方経済が浮き彫りとなっています。
「倒産件数」は中小企業金融円滑化のリスケジュール（条件変更）が法案終了後も、金融機関が積極極的に受入れ，微小なが微小傾向で，全国では「休・廃業・廃業・解散件数」が倒産件数の約３倍に上り前年からほぼ横ばいに推移。業種別では建設関連の「休廃業・解散」が全体の約２５％を占め目立っています。 高齢化や円安関連、受注減少、原油安による影響など後継者不足も地方では「休廃業解散・解散件数」が深刻化しています。

「倒産」と「休・廃業・解散」の違いは

「倒産」と「休・廃業・解散」の違いは、「倒産」は総資産ももってしても借入は返済できず，経済的に立ち行かなくなります。
一方，「休廃業・解散」には債務不履行がなく企業は借入の返済や仕入れ代金などの支払を完済し取引先に迷惑がかからないように事業を終了します。
「休廃業・解散」は資産が負債を上回った状態での企業活動の停止を示し，資産が負債を上回った状態での企業活動の停止を意味し、「解散」は、商業登記などで解散が確認された場合を「解散」として集計ししています。

震災関連の「倒産件数」は累計1,698件に

平成２８年３月１１日で「東日本大震災」から丸5年が過ぎました。「東日本大震災」関連倒産件数は２月２４日現在で累計1,698件に達した。
また、倒産企業の従業員被害者数は約2万7,000人にのぼり、平成７年の「阪神・淡路大震災」時の6.1倍に膨らみました。都道府県別では、島根県を除く４６都道府県で関連倒産が発生し、全国規模に及びました。
特に宮城県では、この５年間での倒産の３件に1件を震災関連が占めました。 安倍政権は、直後の平成２３年より５年間を「集中復興期間」として、約２６兆円の予算を計上しました。
震災から微小ながら被災地や連鎖企業の「休廃業・解散件数」は平均では11.7件ペースで発生し、震災の影響から脱却できない企業がまだ多いことを示しました。

地方企業や業種別に経済政策打ち出せるかアベノミクス

内閣府は平成２８年３月の月例経済報告で、景気判断を５カ月ぶりに下方修正しました。中国経済の失速や金融市場の混乱とみており、国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費の低迷が一層浮き彫りとなり、企業の収益環境にも陰りが生じています。
景気の下ぶれリスクが強まっており、企業業績の向上と消費拡大の好循環で経済成長を目指すアベノミクスに暗雲が漂い始めました。これまでアベノミクスは大企業向けの経済政策と捉えられていましたが、地方企業や業種別など効果ある経済政策がが打ち出せるか注視されます。

[2016.4.19更新]

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