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事業再生の現場から

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(118)「コストカットしたい、でも誰も辞めさせたくない」そんな時はどうする?〜従業員を辞めさせずに人件費をカットする方法

不動産 リストラ、一般的には早期退職者の募集
リストラを敢行するにあたって、従来大企業が行ってきた一般的な手法が「早期退職者の募集」です。
「今なら退職金を上乗せする」などのメリットを示しながら退職希望者を募るのが一般的でしょうか。
するとたいていの場合、希望者が目標人数を上回ります。それによって会社はコストを削減し、再建に向けた準備ができます。

ところが、中小企業でそれを実施しようとしたところで、そもそも従業員の人数が少ない。
元々50人しかいない会社が同じように退職希望者を募れば、全員が手を上げてしまうかもしれません。

必要な人材まで失ってしまえば・・
もしそうなってしまえば後の祭りです。
必要な人材まで失ってしまい、会社はてんてこ舞い。新しい人材を採用しようにも、中小企業ではなかなか難しいのが現実です。
また、「退職金上乗せ」など謳った上で一気に退職されてしまっては、退職金の支払いで資金繰りが一気に悪化する恐れすらあります。
こんな最悪のケースは稀と思いたいものですが、大企業方式のリストラはやはり日本の中小企業には向きません。

それに、先に「情けは禁物」とは言いましたが、中小企業では従業員が少ない分、一人ひとりへの思い入れも強いもの。 「できれば誰も辞めさせたくない」という本音は、多くの経営者に共通することでしょう。

リストラ回避、ワークシェアリング
私たちセントラル総研のコンサルティングでも、「地域と雇用を守る」という理念を掲げ、可能な限り雇用を守ることに知恵を絞っています。

では、従業員を辞めさせずに人件費を大幅にカットする方法はあるのか?
その可能性を感じさせるのが、「ワークシェアリング」です。
その名の通り、「労働の分配」を意味するこのワークシェアリングは、不況などで企業の業績が悪化した際に、一人当たりの労働時間を減らすことによって企業全体での雇用を維持する 【雇用維持型】 と、様々な業務ごとの短時間労働を組み合わせることによって、雇用機会を増やす 【雇用創出型】 に分けられます。

リストラは「再構築」の意味
平成の大不況の元では雇用維持のためのリストラ策として注目されましたが、昨今は高齢者や育児をしながら仕事をする女性の雇用機会創出として積極的に活用されています。

そもそも「リストラ(Restructuring/リストラクチャリング」の本来の意味は「再構築」。
これはロシア語の「再構築」を意味する「Перестройка」(ペレストロイカ)を英訳した単語です。
日本ではバブル崩壊後の整理解雇から「リストラ=首切り」のようなマイナスイメージがつきまとっていますが、本来は「リストラ」と「ペレストロイカ」は全くの同義語なのです。

ワークシェアリングの活用が、企業経営の再構築という、本来の意味のリストラを実現させた成功例を、次回お伝えしたいと思います。

[2015.4.10配信]

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