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（135）経営者は「知識」という武器を持て！！〜
「事業再生のプロ」はこうして生まれた
前回は、「前受金制度」を例に挙げて、企業会計の複雑さについてお伝えしました。
会社組織の中に「経理」「財務」という専門のセクションがあったところで、「会計のプロ」と呼べる人材は非常に少ないというのが実態です。
中小経営者に少ない財務出身
中小企業の経営者も、財務担当出身という方は多くありません。
ほとんどが技術や営業力を売りにステップアップして、今の地位を築いてきた方ばかりでしょう。
自分の得意分野に集中して事業を進めてきた経営者にとっては、資金繰りや、現金を手元に残す経営を実践することはなかなか容易ではないのです。
金融関係のコンサルティングから事業再生のプロへ
セントラル総合研究所の代表：八木は、銀行系リース会社を退職して独立した当初は、事業再生のコンサルタントではなく、金融関係のコンサルティングを専門としていました。
そのなかで「何度交渉しても銀行が融資に応じてくれない」とこぼす建設会社の社長に、融資が出るようにアドバイスしたのがきっかけで、今の事業につながっているわけなのですが──
そのポイントは、信用力のある決算書に書き直す方法を教えただけのこと。
経営者であれば知っていると思ったら・・
八木はそれまで、お金を貸す側にいたため、融資を引き出すための決算書のポイントを熟知していました。しかしそれらのポイントも「経営者であれば誰でも知っている」と考えていたため、あえて口に出すことはありませんでした。
ところが意外にも、その社長は知らなかったのです。
後日、「あなたの言うとおりにしたら、本当に銀行が金を貸してくれた！」と語り、何度も感謝の言葉を述べたそうです。
やがてそれが口コミのように広まり、いくつもの企業から決算書を見てほしいと持ち込まれるようになりました。
また、手形の扱い方や振り出し方についても相談に乗ったりするうちに、経営者のほとんどが、金融・会計に関する知識をほとんど持っていないことに気付いたのです。
「無知は罪」「無知は命取り」
セントラル総合研究所では予て強く伝え続けていますが、知識がないことによって、本来ならしなくてもいい苦労をすることもあります。
金融機関の口車に乗せられて、余計な借金をすることにもなるかも知れませんし、さらには、無駄なあがきをして、周囲を借金地獄に巻き込むことにもなりかねません。
金融や会計に関する知識は、会社と経営者自身を守る武器となります。
経営者たるもの、ゆめゆめ勉強を怠ってはいけません。
[2015.12.25配信]
