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事業再生の現場から

(142)「処理」に応じてくれない金融機関には「●●」してもらう!

担保の売却を迫られたら

事業承継例えば、複数の金融機関と取引があるなかで、そのうちのひとつが担保の売却や民事再生などの法的処理を迫ってきたら…。
経営者ならば、それこそ夜も眠れないほど頭を悩ませることでしょう。

債務の圧縮で金融機関とも再び良好な関係に
そんなとき、私たち再生コンサルタントは債務者の立場に立って、金融機関に対して債務の圧縮をお願いします。
融資先企業の財務状況が好転し、再び優良な取引先に返り咲くことこそが、取引先の金融機関にとっても、将来的には良い結果につながると確信しているからです。

金融機関は交渉に応じないのが実情
しかし、経営基盤の脆い金融機関はなかなかこの交渉に応じたがらないというのが実態です。 自分自身の体力がもたないため、債権の引当金を積むことが難しい。
そのため、不良債権を処理したくてもできない…というのが実情なのです。

信金や信組も地域で同じ状況に
地域経済の中心的役割を果たしている信用金庫や信用組合も、巨額の融資をしている地元の中核企業が経営破綻すると、その不良債権を処理しきれずに自らも破綻に追い込まれてしまうことがあります。
そうなると当然、地域の他の企業まで連鎖破綻に巻き込まれる可能性は高い。これを食い止めることができなければ、地域経済そのものが破綻しかねません。

このような最悪の事態は、絶対に避けなくてはなりません。

そこで、私たち再生コンサルタントは、金融機関と交渉するにあたって、関係する複数の金融機関を「支援型」と「処理型」の2つのパターンに分けることを試みます。

無料サービサーに売却も
不良債権の処理を急ぐような、体力のある金融機関には、債権をサービサーに売却するなど「処理」を進めてもらう。一方、体力に乏しい金融機関の債権はそのままにして、返済を続けます。 ただしその代わりに、会社分割などによって新たに創った、債務の無い新会社に融資をしてもらう。これが「支援型」です。

複数の金融機関と信金が協力し支援も
セントラル総合研究所が事業再生を手がけたケースでも、複数の取引先金融機関のなかで大手メガバンクが債権償却に回る一方、地元の複数の信用金庫が協力して支援、すなわち新たな融資を行い、その企業が再生に向かったという例が複数あります。

ビジネスにおいて「WinッWin」という言葉は既に浸透しきっています。
「自分にも、相手にもメリットのある状態」のことを指しますが、金融取引においても同じこと。
利益を与えるのが難しくとも、せめて相手になるべく損を与えず、良好な関係を保つことができれば、それに越したことはありません。

[2016.4.8配信]

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