(145)「これ以上は無理･･･！」●●に悩む企業に朗報！？
　　　厚労省、中小の助成制度拡充

税金の滞納は企業経営にとって命取り。
万が一差押さえを受けたら、続けられるはずの事業も続けられなくなってしまうかも知れません。
とはいえ、売上や利益が激減してしまっている場合、税金を納める資金さえない･･･という状況に陥ってしまっている場合は、一体どうすればよいでしょうか？

９月１日、厚生労働省が企業の最低賃金引き上げを支援するための助成金拡充策を公表しました。
※厚生労働省ＨＰ：最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業

最低賃金をアップ
安倍晋三首相は平成２８年度の最低賃金を３％（約２４円）引き上げるよう関係閣僚に指示していました。
しかし、過去最大だった昨年度の改定幅（１８円）を大幅に上回る賃上げは企業経営を圧迫する恐れがあるとして、支援策が課題となっていたことから、この度の経済対策に盛り込まれるに至っています。

中小企業への経営圧迫に
中小企業は近年、毎年上昇し続けるパート・アルバイトの「最低賃金」に悩まされてきました。
売上が低迷するなか、厚生労働省が容赦なく取り決めるこの最低賃金が中小企業の経営を圧迫し、パートすら充分に雇用できないという企業が少なくはありません。

例として東京都の最低賃金を見てみると、平成１７年には時給714円だった最低賃金が、今年度は907円まで上昇。
この１１年間で193円も増加しているのです。

なお、時間外労働や通勤手当、賞与などはこの最低賃金には含まれません。
企業がこれを遵守しない場合は、最低賃金法４条の違反として罰金の対象になります。

昨年度、東京都の賃上げ分は１７円。
都内の某企業の場合、週５日勤務するパート従業員で約3,000円増。年間で４万円近い増加となりました。

過払い金を充てにする担当者も
最低賃金の上昇について、経営者に尋ねてみると「確実に業績に貢献している従業員ならばもちろん上げてやりたいが、経験の浅い従業員も同水準で給与を上げざるを得ない」「毎年賃上げを繰り返しているが、さすがにキツイ。社員の給与を据え置きにしているなかで、非正規従業員の給与だけを昇給させているのが歯がゆい」
と、口調が徐々に厳しさを増していきます。

今回の政府による助成金拡充は、賃上げに悩む中小企業にとってどのようなメリットをもたらすのでしょうか。
次回、お伝えしたいと思います。

[2016.9.26配信]

ページトップへ