初めての方へ資金調達債務返済、債務超過不動産リースバック

TOP > メールマガジン > 事業再生の現場から > (170)消えた「長者番付」、消えない納税義務

事業再生の現場から

(170)消えた「長者番付」、消えない納税義務

長者番付 「もうかりまっか?」
「ぼちぼちでんな〜」
こんな古典的なやり取りが示すように、人は他人がどれだけ利益を得ているかというのが気になるもの。
「商人の街」として名高き大阪では、合コンで女性が初対面の男性にも「自分、ナンボ稼いでるん?」と尋ねるのがお決まり・・・という噂もありますが、さてその真偽の程はいかに。

人々の興味を集めた長者番付
ところで、かつて人々の興味を集めた情報のひとつに[長者番付]がありました。正式名称は[高額納税者公示制度]といい、所得税の額が1000万円以上のすべての高額納税者の納税額を各税務署が発表していたのです。

納税額がわかれば、当然、年収も推定できます。
そのため、毎年5月の公示日にはマスコミが有名人の居住する地域の税務署を一斉取材し、ワイドショーやスポーツ紙はこぞって「芸能人長者番付」「企業経営者長者番付」「作家・文化人長者番付」といったランキング表を大々的に報道したものです。

相続や投資も一目瞭然
これによって、実際に前年、誰がどれだけ稼いだかだけでなく、本業以外の相続や投資などで大きな収入があったこと、逆に活躍の割に納税額が少ない場合には一目瞭然となっていました。セコい節税をしていることなども

この長者番付は個人情報保護の観点から、平成17年度に廃止となりましたが、著名人が確定申告を無視して多額の追徴金を請求される・・・といった事件は、いまでも時折報じられます。
実は経営者の中にも、売上を上げることには必死なのに、納税についてはいまひとつ熱心でない方が少なからずいるのが実態です。

納税に無関心なことは自殺行為
長者番付は廃止されても、税金自体がなくなったわけではありません
残念ながら、儲かっていれば当然ですが、たとえ儲かっていなくても税金は納めなければなりません。
繰り返しお伝えしているように、納税に無関心であることは自殺行為。
万が一差押さえを受けたら、続けられるはずの事業も続けられなくなってしまうかも知れないのです。

まずは納税
セントラル総合研究所では、相談者が税金や社会保険料を滞納していることがわかった場合、すぐ納めるようにアドバイスしています。
売上や利益が激減してしまって税金を納める資金さえない・・・という場合には、繰り返しお伝えしているように、税務署へ相談しましょう。


[2017.10.6配信]

ページトップへ