平成２４年３月２２日「これからを読む〜事業再生、金融・不動産動向」セミナー

震災や円高、世界的な経済不安など中小企業を厳しい状況が取り巻くなか、アジア新興国進出や、成長産業への参入など政府や業界団体、自治体など支援があるものの、一歩踏み出すことの出来ない企業も多く見受けられます。

セントラル総合研究所では年度末を迎え、厳しい経済情勢のなか、事業継続のためのヒントを現場コンサルタントの成功実例とあわせ、事業再生における不動産の活用ポイントなどをご紹介いたします。

■セミナー概要

○日時：平成２４年３月２２日（木）18：30-20：30
　　　（受付：18：00）
○会場：エッサム神田ホール（地図）
　　　東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2
　　　（ＪＲ神田駅東口徒歩１分、東京メトロ銀座線神田駅３番出口すぐ）
○定員：５０名
○対象：中小企業経営者様
○費用：無料（予約要：定員になり次第、締め切らせていただきます）
○お申込み先：お名前、会社名、ご連絡先を伺いいたします。
　　　　　　　Tel.03(5297)6911、info@sodan.info

■セミナープログラム

【不動産リースバックの活用法】18:30〜19：00
事業資金借入れの際、担保となった事業所や工場、倉庫、さらに経営者の自宅など事業再生において状況によっては担保不動産を手放すことも念頭におかなければなりません。その際の不動産売却や、継続して使用できるセール＆リースバックなど成功事例をまじえてご紹介いたします。

【直下型地震と首都圏不動産の関係】19:00〜20：00
東日本大震災は地震防災に新たな課題を突き付けました。今後、予測されている南関東での地震は30年以内にM7.0程度の「首都直下型地震」や、M8.0と予測される「東海地震」「東南海地震」「南海地震」及びそれら三地震が連動する「東海・東南海・南海連動型地震」等があり、津波対策だけでなく、耐震対策でも見直す必要性にせまられています。
市場でニーズが高まる耐震工事や診断基準など、あなたの命と財産を守るための知識と技術をわかりやすくご紹介いたします。
一般社団法人 日本土地建物調査協会：理事長 櫻井 功子

【最近の金融・不動産動向】20:00〜20：20
復興に向けた補正予算も成立し被災地を中心に施策が打ち出されています。モラトリアム法やセーフティネットの金融支援の延長や不動産動向についてご紹介いたします。
株式会社セントラル総合研究所：代表取締役 八木宏之

【質疑応答】20:20〜20：30

[2012.3.9更新]