私達がセントラルです：会社紹介

私たちがセントラルです

セントラル総合研究所の理念	会社概要	免許等
事業領域	沿革	決算報告

セントラル総合研究所の理念

「力強い中小企業」で日本経済を活性化する

CRI

  日本の全企業数の99.7％は中小企業です。日本経済の活力源ともいえる中小企業は、昨今、日本経済の荒波の中で必死に前進しようとしています。残念なことに、企業の倒産は平成17年以降増加し、平成19年にはとうとう1万件を超えました。中小・零細企業の倒産がこの数値を押し上げているのです。その向こうには中小企業の経営者だけではなく、従業員やその家族の生活や人生があります。

  私たちは平成8年創立以来、一貫して中小企業の事業再生を手掛けています。
「敗者復活型の社会を目指して」 ――これまで当社は、事業再生に対する認知や理解の広がりや関連法整備に伴い、時代に即した再生手法を構築して、中小企業再生を愚直に行ってきました。私たちは自分たちのことをこう称します――「知的ドブ浚い」と。

  中小企業経営は数字の上の理論だけでは決して通用しません。経営者自身が株主であり、役員であり、連帯保証人であり、時には現場で営業まで行うケースも珍しくありません。また、親族が従業員であったりと、様々な状況としがらみがあります。再生には２度と同じケースはありません。コンサルタントが現場に足を運び、専門知識を活用して、もっともふさわしい再生手法を編み出して、汗を流してまいりました。

  経営者の方々は、自社が甦ったことによって、自分の人生を再び生き直します。事業再生は経営者自身の再生なのです。私たちは笑顔を見せるようになった経営者の方々に接して、生きがいを感じています。このような企業や経営者が、新たな荒波を自力で乗り越えられる強さを持った時こそ、真の再生が果たせたのだと思います。

  中小企業支援は第二ステージに入りました。再生の後、企業存続を基本とする支援の時代に入ったのです。私たちは、これまで事業再生で培った経験を存分に活かして、「中小企業の経営者とともに歩む」姿勢を貫き、事業承継やM＆Aにも尽力していきます。

  私たちが目指しているのは、日本経済を下支えする中小企業が真の意味で安定すること、そして経営者が経済発展に少なからず寄与しているのだという誇りを取り戻すことです。そのためにも、私たちセントラル総合研究所は力強い中小企業づくりを目指しているのです。

ページトップへ

会社概要

会社名	株式会社セントラル総合研究所 Central Research Institute,Inc．
代表取締役	八木　宏之
設立	平成8年12月
資本金	7,000万円
事業内容	コンサルティング業不動産業投資及び投資顧問業第二種金融商品取引業
従業員数	60名
本社	〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-5-7江原ビル5F（受付）、6F 本社代表（TEL）　03-5297-6911 本社代表（FAX）　03-5297-6915 ⇒アクセスマップはこちら
大阪事業部	〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町3丁目2-14サンキュウビル9F　Ｃ大阪事業部代表（TEL）　06-6260-2250 大阪事業部代表（FAX）　06-6266-6721 ⇒アクセスマップはこちら
URL	http://www.sodan.info/
E-mail	info@sodan.info →お問い合わせはこちら

社内風景

ページトップへ

免許等

第二種金融商品取引業	関東財務局（金商）第836号
宅地建物取引業	東京都知事（2）第79051号
事業再生研究機構	法人賛助会員平成15年5月28日承認
事業再生実務家協会	法人賛助会員平成15年5月28日承認

ページトップへ

事業領域

渉外事業本部

弊社のコンサルタントが集う事業再生立案の本丸でもあります。どこよりも最適なEXIT戦略を持ち、時代に即したオリジナルスキームをご提案します。

渉外事業部（第1～第4）: 弊社のコンサルティングは、経営者の方々が来社されて相談される相談型と、コンサルタントがうかがって日常的な財務対策や事業についてアドバイスする派遣型があります。金融機関交渉やキャッシュフロー改善策など実務面からの対策を立てていきます。

大阪渉外事業部（第1～第2）: 06年4月の設置以来、西日本主に関西方面の案件を手掛けています。お客様とともに学ぶ勉強会は大阪でも月に１度開催しています。

財務審査部: 相談案件の財務面を精査します。事業を継続した場合にキャッシュフローが出るのかがポイントになります。この緻密な分析によって、画期的な再生スキームが生み出されます。

不動産事業本部: 企業が所有する不動産の価値を最大限に引き出し最適な利用方法で、再生を進めます。物件を維持所有できるスキームの構築や、金融機関の担保を外したい場合の交渉のサポートを行います。

経営戦略支援部: 主に低迷･伸び悩み状況のベンチャー企業を対象に、支援先に新しい成長シナリオを構築するとともに、成長を実現させる各種プレイヤー（弁護士、会計士、スポンサー、業務提携、etc）のコーディネートを行い、事業成長を加速させる一気通貫のあらゆるサービスを提供します。

管理本部: 社長室、総務部、広報室、経理課などが所属し、「前線」である他事業本部のサポートに当たります。また情報発信基地の役割も担っています。

ページトップへ

沿革

1996年	12月	株式会社セントラル総合研究所　東京都北区赤羽にて設立
2000年	10月	宅地建物取引業　東京都知事　第79051号
2002年	12月	出版物　発刊開始 ⇒出版物紹介はこちら
2003年	5月	事業再生実務家協会　法人賛助会員
2004年	3月	再生実績2000件突破
	4月	～2000件の相談に応えた449日～イベント開催
	11月	東京都千代田区鍛冶町に本社移転
	12月	一号再生基金　立ち上げ
2005年	2月	再生基金組成イベント開催
	5月	二号再生基金　立ち上げ
	6月	三号再生基金　立ち上げ
	11月	信託受益権販売業　関東財務局長（売信）第282号
	11月	投資顧問業　関東財務局長　第1461号
	12月	四号再生基金　立ち上げ
2006年	3月	相談件数7000件突破
	4月	大阪事業部開設
	6月	八木宏之が「横浜市再挑戦支援事業　再チャレンジアドバイザー」に認定
	6月	ガイアの夜明け「どん底から這い上がれ～中小企業再生物語」放送
2007年	3月	セントラル10周年記念イベント開催（相談件数　7,700件、再生実績　4,200件）
	6月	横浜中小企業再チャレンジ基金　立ち上げ
	12月	第二種金融商品取引業　関東財務局長（金商）第836号

リース会社に勤務していた代表取締役八木宏之が個人事業として財務コンサルティングを創業。
バブル経済崩壊後の財務処理、債権債務処理を請け負いながら、赤羽に法人設立。
平成16年11月に東京神田に本社を移転。
弁護士や会計士・税理士ではカバーしきれない実務を通じて「経営者と共に歩む」ことを基本として中小・零細企業の再建に取り組んでいる。
現在従業員数60名（パート、アルバイト含め）
『横浜市　再挑戦支援事業　再チャレンジアドバイザー』に認定（平成18年6月1日）

ページトップへ

決算報告

平成19年度	第12期貸借対照表（平成20年3月31日現在）
平成18年度	第11期貸借対照表（平成19年3月31日現在）
平成17年度	第10期貸借対照表（平成18年3月31日現在）
平成16年度	第9期貸借対照表（平成17年3月31日現在）

ページトップへ