TOP ＞ 東日本大震災：経産省、被災中小企業の初動対策
東日本大震災：復旧、復興に向けた政府の第１次補正予算案
助成金・補助金
中小企業庁
●中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
岩手県、宮城県、福島県、茨城県
施設・設備の復旧・整備に対して国が1/2、県が1/4を補助
中小企業グループが復興事業計画を作成。県から認定を受けたグループ
募集期間：平成23年9月5日～
問合せ先：経営支援部経営支援課 03-3501-1511（内線5331）
●一時的に休業等を行なう場合、事業活動が縮小した場合についても利用可能
雇用調整助成金：中小企業で原則８割を助成、支給要件の緩和
事業活動縮小の提訴の判断：３ケ月から１ケ月に短縮
支払限度日数を最大３００日利用可能に
●各種助成金申請の申請延長
支給申請などを期限までに提出できなかった場合、一定期間内に理由を記した書面添付で可能に
●被災者雇用助成金
ハローワークなどの紹介で被災者を雇い入れた事業主へ助成金
中小企業90万円、大企業50万円を支給
控除
●住宅ローン控除の継続適用措置
●住宅損害相当額を前年分の所得から控除
負担軽減
●中小企業金融円滑化法１年延長
●住宅ローン・元利払いの猶予措置１年延長
中小機構：高度化貸付
●既往債権について、債権放棄を含めその整理 を迅速かつ円滑に進めるよう都道府県に要請
問合せ先：地域経済振興部地域振興企画課 03-5470-1528
法務省
●定時株主総会を開催できない場合
開催可能となった時点で定時株主総会を行えば違反することにはならないと考える
厚生労働省
●労働保険料、社会保険料などの納付期限の延長・猶予
ゆうちょ銀行、簡保
●普通貸付金の非常即 時払に適用する利率の軽減措置
1.5%、平成15年1月1日以後、ご加入の一時払年金は1%
問合せ先：かんぽコールセンター 0120-552950
独立法人日本貿易保険
●貿易保険の対応
保険契約諸手続の猶予、被保険者義務の猶予・減免、被保険者の経済的負担の減免を実施
問合せ先：業務管理グループ 03-3512-7664
個人版私的整理ガイドライン運営委員会
●個人版私的整理に関するガイドラインの適用開始
二重ローン対応策として返済が困難、または近い将来困難となる個人向け
ガイドラインに基づき金融機関と既存ローンについて弁済方法変更や減免など話し合いがもてます
受付：平成23年8月22日～
問合せ先：個人版私的整理ガイドラインコールセンター 0120-380-883
税制、保険料など優遇
国税庁
●法人税、消費税、登録免許税、自動車税、印紙税などの特例措置
・法人税：損失額を、前２年以内に開始する事業年度の所得金額に繰り戻して法人税額の還付請求が可能に
・消費税：届出書提出の緩和
・登録免許税：免除
・自動車税：滅失、解体又は自動車の用途を廃止した場合は還付
・印紙税：非課税扱いに
災害により滅失・損壊した資産：損金の額に算入
商品や原材料、固定資産などの資産。資産の取壊し又は除去のための費用など
・従業員等に支給する災害見舞金品：福利厚生費として損金の額に算入
・災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金：損金の額に算入
・取引先に対する災害見舞金：損金の額に算入
・取引先に対する売掛金等の免除：復旧支援を目的として売掛金
貸付金等の債権を免除する場合、損失は損金の額に算入
・緊急に行う自社製品等の提供に要する費用は、損金の額に算入
・災害による損失金の繰越し：災害損失欠損金額に相当する金額は、損金の額に算入
・個人が支払を受ける災害見舞金は課税しない
・低利又は無利息により生活資金の貸付けを受けた場合の経済的利益
無利息で貸付けを受けた場合、課税しない
・被災事業用資産の損失の金額に相当する金額は、その年分の総所得金額等の計算上控除
・農地等に係る納税猶予の特例の継続適用：「農地等に係る納税猶予の特例」の継続
●全国の税務署問合せ先
総務省自治税務局
●地方税における期限の延長：申告、納付等の期限の延長
地方税における減免の手続き、被災地域の納税義務者の状況等に十分配慮した対応
問合せ先：自治税務局企画課 03-5253-5658
労働基準局
●労働保険料等の納期限の延長
対象：青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県
納付の猶予：財産に相当な損失したとき、労働保険料等について１年以内に限り納付の猶予
問合せ先：労災補償部労働保険徴収課 03-5253-1111（代表）内線5159
●厚生年金保険料等の納期限の延長
対象：青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県
納付の猶予：財産に相当な損失の場合、保険料等について１年以内に限り納付の猶予
問合せ先：年金局事業管理課 03-5253-1111（代表）内線3644
資金、貸付
日本政策金融公庫、商工中金
・融資制度：融資限度額（災害復旧貸付）、国民生活事業3千万円、
中小企業事業1億5千万円（いづれも別枠）
融資期間（うち据置期間）10年以内（2年以内）、利率：中小1.75%、国民2.25%
・災害復旧貸付の利率引き下げ措置
自らの売上が大幅に減少している等で、当該事実に係る証明を経済産業局から受けた方
全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた旨の証明を市町村等から受けた方
利率：融資後3年間、基準利率から0．9％を基本として引き下げ
利率引き下げ適用の限度額：1千万円、利率引き下げの適用期間：融資後3年間
・セーフティネット５号貸付６ケ月延長(平成２３年９月末迄）
対象業種を原則全業種（82業種）に拡大
利率引き下げ措置：融資後3年間は基準利率から最大で0.5%を引き下げ
融資限度額：最大7億2,000万円に引き上げ
融資期間 （据置期間）：運転：8年以内（3年以内）、設備：15年以内（3年以内）に延長
・農林漁業セーフティネット資金：資金使途：経営の維持安定に必要な長期運転資金、融資限度額
【一般】600万円に引き上げ、【特認】年間経営費等の3／12以内
融資期間 (うち据置期間)：10年以内 （3年以内）
・農林漁業施設資金（災害復旧）：資金使途：農林漁業用施設の復旧
融資限度額：負担する額の80％又は1施設当たり300万円
（特認600万円、漁船は1,000万円）のいずれか低い額
融資期間 (うち据置期間)：15年以内（3年以内）
・スーパーＬ資金の無利子化措置
対象：認定農業者（農業経営改善計画を作成して市町村の認定を受けた個人・法人）
使途：出荷制限等による影響を軽減し、経営改善するための長期運転資金など
利子助成期間：貸付当初5年間、限度額：【個人】1億円 【法人】3億円
ただし、それぞれ500万円以下の融資は実質無利子化の対象外
償還期限：25年以内（うち据置期間10年以内）
対象となる融資：平成24年3月31日までに当公庫が融資決定したもの
問合せ先：電話相談（事業資金相談ダイヤル）
TEL 0120-154-505、土日祝日：小規模企業向け0120-220-353
中小企業向け0120-327-790、農林漁業や食品産業向け0120-926-478
中小企業基盤整備機構
●小規模企業共済制度
傷病災害時貸付け：１，０００万円から２，０００万円へ引き上げ
家屋倒壊、焼失した契約者は、貸し付け金利を0.9%から無利子へ
償還期間を1年延長、据置期間をなしから12ヶ月へ
掛金納付期限の延長：掛金の納付期限を当面6カ月延長
問合せ先：共済事業グループ小規模共済融資課 03-3433-8811
中小企業庁
●被災中小企業施設・設備整備支援事業
青森県、岩手県、宮城県
県の第三セクターを通じた長期・無利子の貸付
償還期限：20年以内（5年以内の据置期間を含む）、貸付利率：無利子
受付開始：平成23年8月24日～
問合せ先：経営支援部経営支援課 03-3501-1768
緩和、優遇措置
ゆうちょ銀行、簡保
●通帳、証書、印章等紛失時の郵便貯金の非常取扱い
●定額郵便貯金、定期郵便貯金及び積立郵便貯金の払い戻し
●返還金支払通知書による返還金の払渡し：２０万円まで
問合せ先：ゆうちょコールセンター 0120-108420
金融機関
●預金通帳や印鑑を持っていなくても、免許証などで本人だと確認できる場合、預金の引き出しに応じる
●マンションの建て替え：所有者の５分の４以上」の合意を得るのは困難→要件を緩和
●土地区画整理事業：地権者に「土地証券」を発行。
区画整理後の土地や住宅を証券と交換させる制度
●支払期日に企業が手形の決済ができない場合も、「不渡り」として扱わない
●相続税は震災直後の不動産価格で算定
東京証券取引所
上場制度の柔軟対応
・被災した上場企業の一時的な事業停止について上場廃止基準を該当しない取扱いに
・特別損失の計上による債務超過について、上場廃止基準該当への猶予期間を１年間延長
・上場審査は、一時的な業績への影響を排除した審査を実施す
・インフラの復興などに貢献する上場会社を構成銘柄とするＥＴＦ
被災者向け賃貸住宅等を組み入れたJ-REITなどの組成と上場を支援
大阪証券取引所
東北５県上場２８社向け支援
・増資時などのかかる上場手数料と２月、８月徴収する年賦課金を１年間免除
・大証主催IR説明会利用料の免除
・上場廃止基準、新規上場審査基準の緩和
中小企業基盤整備機構
●高度化貸付の条件緩和、拡充措置
中小機構と都道府県が強調し行う施設・設備資金の貸付条件の利用用途を拡充
震災対策や電力需要対策への設備資金の利用を中小企業個別での利用可能に
雇用
経済産業省
●原発事故による雇用機会拡大と経営支援
●震災、原発事故により甚大な被害となった福島県での雇用創出２万人
●経済産業省、厚生労働省、福島県共同事事業
問合せ先：経営支援課 03-3501-1511 内線5331
厚生労働省
●災害時における雇用保険の特例措置
●休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない方については
実際に離職していなくとも失業給付(雇用保険の基本手当)を受給可能
●「失業の認定日」にハローワークに来所できないときは、電話連絡で認定日の変更可能
ソフトバンク・ヒューマンキャピタル
●仕事情報サイト「One Job for Japan」開始
募集企業無料掲載
被災地優先発注事業
中小企業庁
中小企業者に対する官公需における受注機会の増大
被災地域の中小企業者向けの発注情報を積極的に提供
問合せ先：事業環境部取引課 03-3501-1511
公募情報
ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）
●ドイツ、アメリカ東北３県復興支援ゾーン・産品出展募集
生活用品・消費財の見本市：ドイツ「アンビエンテ 2012」
シカゴ：「ホーム&ハウスウェア・ショー2012」
ジャパン・パビリオン内に東北３県の産品を出展、海外販路拡大支援
応募締切日：平成23年9月22日
問合せ先：海外見本市課 03-3582-5183
いわて産業振興センター
●チャレンジショップ事業への参加希望者募集
「イオン盛岡南ショッピングセンター」の産直売場
「結いの市」内に設けたスペースで最大７日間商品を販売
募集締切日：平成24年2月
問合せ先：財団法人いわて産業振興センター 019-631-3824
福島県
●中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業について
復興事業計画の募集
被災した中小企業者等の施設・設備の復旧・整備を支援
募集締切日：平成23年9月22日
問合せ先：産業創出課 024-521-7283
東京都
●中小企業被災地事業継続特別支援事業
中小企業診断士など被災地へ派遣、事業再開を支援
損壊した建物・設備など建替・修繕など経費の一部を助成
助成率：1/2以内、助成額：500万円以上8,000万円以内
専門家の派遣申込み：平成23年8月25日～9月7日
助成金の申請：平成23年9月15日～9月28日
問合せ先：産業労働局商工部調整課 03-5320-4888
都市農山漁村交流活性化機構
●築地場外復興支援土曜市「築地 緑のマルシェ」出展者募集
被災地生産者の復興支援
築地場外市場の“特設会場”で開催される土曜市「築地 緑のマルシェ」
店舗使用料：無料、売上金に対するマージン不要
応募締切日：平成24年3月24日
お問い合せ先：03-4335-1983
販路・ビジネスマッチング支援
中小企業庁
震災復興特別商談会開催
１回目：８月３１日、仙台市宮城野区仙台サンプラザ
２回目：１１月末、東京で開催予定
発注企業を全国から募り、地元企業とのマッチング
中小企業基盤整備機構及び全国商工会連合会
販路開拓を目的とした展示会、ビジネスマッチングの機会を提供
出展料無料、配送、販売などの支援が可能なイベント
震災復興支援フェア (仮称)
開催日程：9/3(土)～4(日)、開催場所：東京国際フォーラム
問合せ先：中小機構本部 03-5470-1525
地域力宣言日本全国物産展
「日本全国の秋の味と技」をテーマとした展示即売会
出展料無料、開催日程：11/25(金)～27(日)
開催場所：池袋サンシャインシティ
問合せ先 地域力宣言2011事務局 03-6226-0544
全国商工会連合会
商品の販売促進支援、出展料の免除、販売を代行
「ドリームズ・カム・トゥルー」のコンサート会場など被災中小企業専用ブースの設置
三井住友銀行
被災融資先企業の商品大量購入
宮城県大崎市の酒蔵会社「一ノ蔵」から日本酒１千本（３００万円相当）
６月１日からカード利用者にプレゼント
設備替えで二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が減った分の買取
カタログハウス
通販用雑誌などへの商品掲載希望を募集
カタログ雑誌「通販生活」やネット、アンテナ店舗「カタログハウスの店」で販売
グーグル
東日本ビジネス支援サイト開設
「YouTube ビジネス支援チャンネル」に投稿された被災地企業からのメッセージなどを紹介
アマゾン
通販サイトの出店料を２年間無料（通常月額４９００円）
被災地商品としてサイト内で紹介／商品保管：アマゾンの倉庫利用可
ＩＴ、システム無償貸与
グーグル、中小企業のオンライン化支援
サイト構築サービス無料提供
中小企業を対象に無料でサイトを構築「みんなのビジネスオンライン」
販路の拡大、人材募集、情報共有などの場として活用
東芝ソリューション
「ITインフラ復旧プロジェクト」
クラウドベースの情報共有無償サービス：災害救助法適用市町村の企業を対象
クラウドベースの情報活用基盤 SaaS「Eiplaza」で提供
文書管理、コミュニティ、翻訳サービスの利用
コニカミノルタ
ＩＴサポートサービス「ＩＴ Ｇｕａｒｄｉａｎｓ」の無償提供
ＰＣ操作に関する遠隔支援、ウイルスセキュリティやバックアップ等の包括的なサービスの提供
業務の再開と円滑な遂行を側面より支援
専門家の派遣
復旧・復興専門家の派遣
●盛岡、仙台、福島など支援拠点の設置
●被災地域の支援機関（商工会議所、商工会など）の巡回、相談の受付
技術支援
●いわて自動車関連産業集積促進協議会、いわて半導体関連産業集積促進協議会
「被災ものづくり企業支援サポーター登録制度」活用、会員企業・団体が行政機関を通じ
被災企業に工場や生産設備の提供、技術援助
特許・知的財産
特許庁
・各国・地域の知財庁の救済措置
過去３年間に日本からの出願が存在した全ての国・地域の知財庁に対して、震災の影響で所定の
手続き、連絡がとれなかった日本出願人及び代理人を対象とした法定期間等に関する救済措置を要請
問合せ先：総務部国際課総括班
・手続期間の延長
震災による影響を受けた手続について「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別
措置に関する法律」基づき、申出を行うことにより手続期間の延長が承認
問合せ先：総務部総務課業務管理班 03-3581-1101 内線2104
相談窓口の設置
中小企業庁
「中小企業電話相談ナビダイヤル」の継続実施
問合せ先：震災の影響を受けた全国の中小企業者の皆さんからの相談 0570-064-350
総務省
震災行政相談専用フリーダイヤル設置
被災者に対する支援として、管区行政評価局・行政評価事務所内にを開設
問合せ先：行政評価局行政相談課 03-5253-5420
日本政策金融公庫
問合せ先：支店における窓口相談
商工中金
問合せ先：平日 0120-079-366、営業休日 0120-542-711
沖縄振興開発公庫
問合せ先：098-941-1765
独立行政法人中小企業基盤整備機構
問合せ先：03-5470-1500
各支部における相談窓口
中小企業復興支援センター
被災地域から共済制度に関する相談対応>
問合せ先：フリーダイヤル 0120-557-266
日本貿易振興機構JETRO
日本企業向け貿易投資相談窓口設置
問合せ先：ビジネス情報サービス課 03-3582-5227
社団法人リース事業協会
日本企業向け貿易投資相談窓口設置
リース料に関する相談、会員会社の相談窓口
問合せ先：03-3234-2801
工場、店舗、土地などの貸出し
中小企業基盤整備機構
●仮設店舗、仮設工場等の整備：被害地域において、仮設店舗、仮設工場等の施設を整備
問合せ先：震災緊急復興事業推進部 03-5470-1501
●保有施設、用地、建設資材置き場・仮設住宅に貸出
問合せ先：産業用地部企画課 03-5470-1585
自治体の支援（既存支援策）
▼北海道：・災害貸付：設備８、０００万円・運転５、０００万円
年利固定５年1.3%、１０年1.5%、変動1.3%>
融資期間：設備１０年、運転７年（据置２年）、実施期間：３月１４日～９月３０日
・東日本大震災等関連特別貸付
震災等の発生による経済環境の急変により経営に支障を生じている中小企業が対象
融資額：運転資金１億円以内、利率：固定5年1.3%、10年1.5%、変動1.3%
問合せ先：済部経営支援局中小企業課金融支援グループ 011-204-5346
▼青森：・震災離職者雇用支援枠
直接被災した解雇者１人以上雇用の企業：最大１億円、金利：0.8%
県外から避難した求職者１人以上雇用の企業：最大１億円、金利：0.8%
間接被害を受けた企業の解雇者１人以上雇用の企業：最大１億円、金利：1.0%
融資期間：運転１０年、設備１５年以内
・東北地方太平洋沖地震中小企業経営安定枠
地震災害に伴う間接被害により、事業活動に影響を受けた中小企業
４，０００万円、融資期間：１０年（据置２年）、年利1.0～1.5%
・東北地方太平洋沖地震中小企業災害復旧枠
２億８千万円、年利0.8%（県、市町村負担）
融資期間：１５年（据置２年）、原則保証料免除
融資枠１００億から２００億へ拡充
・問合せ先：商工政策課商工金融グループ 017-734-9368
・相談窓口
・中小企業者の相談窓口を設置
あおもり産業総合支援センター
中小企業診断士などの専門家や関係機関で構成する専門家チームを
無料で派遣し、必要なアドバイスを現地で実施
問合せ先：東日本大震災関連支援情報 017-777-4066
▼秋田：・緊急小口資金（特例貸付）：貸付金額２0万円以内、無利子、据置期間は１年以内
返済期間、据置期間後２年以内連帯保証人、不要
問合せ先：健康福祉部 福祉政策課 018-860-1311
・復旧支援：３、０００万円、年利1.5%、融資期間：１０年（据置２年）
保証料0%、実施期間：３月２４日～９月１１日
限度額：８、０００万円、融資期間：１５年（据置３年）、利率：1.5%以内
条件：罹災証明保有もしくは３カ月、売上げ10%％以上減少
・中小企業災害復旧資金
融資限度額：１，０００万円、融資期間：１０年、利率：1.7～1.9%
問合せ先：経営支援課 019-629-5542
・被災工場再建支援事業費補助：製造業を対象に原則５千万円を限度に補助
・中小企業被災資産修繕費補助：原則業種固定せず１千万円を補助
・住宅応急修理：１世帯あたり５２万円（平成２２年度基準）
・被災者生活再建支援制度：災害で住家を失った世帯、全壊等１００万円、大規模半壊５０万円
・住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）：
建設・購入２００万円、補修１００万円、賃借（公営住宅を除く）５０万円
問合せ先：建築住宅課 0120-882-606
・中小企業経営安定資金（災害対策）
建物等に被害を受けていない方も対象となります
８、０００万円、年利2.1～2.5%、融資期間：１５年（据置３年）
セーフティネット保証を適用する場合は、別枠で 8 千万円以内
・中小企業災害復旧資金：１，０００万円、年利３年1.7%、１０年以内1.9%、
融資期間１０年（据置３年）、保証料は県負担
問合せ：商工労働観光部経営支援課 019-629-5542
・中小企業成長応援資金
雇用増加や事業拡大、新分野進出、経営革新などに意欲的に取り組む中小企業向け
限度額：３，０００万円、融資機関：10年以内（２年以内据置含）
利率：３年以内2.1%以内、3年超え2.3%以内%
問合せ先：経営支援課 019-629-5543
・「建設業新分野進出等事業」の募集
建設業を営む企業の経営革新を促進し、県内地域経済の振興と雇用安定を確保
新分野進出、新技術開発、新市場開拓に要する経費の一部に補助金を交付
補助金上限：１００万円
申請期間：平成２３年９月１５日～１０月１４日
問合せ先：県土整備部建設業総合支援本部 019-629-5954
▼盛岡市：市所有の産業用地、貸工場など無償提供
６カ月から２年間入居可能
光熱水費、退去時の原状回復費用は利用者負担
問合せ先：市企業立地雇用課 019-651-4111 内線3773
▼宮古市：産業支援補助金
・金型技術者育成補助金
宮古高等技術専門校金型技術科（1年課程）を卒業後、金型企業の在籍者
入校料と授業料（年額）を合算した額の1/2を補助
・新規創業者支援家賃補助金
設立1年以内の法人、個人が、製造業、ソフトウエア業で市内の空き工場等の
施設を賃借する場合に、空き工場等の家賃の一部を補助
工場等の月額賃借料１２万円を上限
・展示会等出展者支援補助金
新製品、新技術などの販路拡大を支援
県外の展示会は10万円、県内は2万円を上限に補助
・「中小企業被災資産修繕費補助金」の申請募集
店舗・工場・事務所等の修繕を行う中小企業、個人事業主向け
補助金額：対象経費の１／２以内（限度額あり）
申請期限：平成２３年９月３０日
問合せ先：市産業支援センター 0193-68-9092
▼大船渡市：中小企業資金融資あっせん制度
・小口運転：1,250万円、設備：1,250万円
・中口運転：3,750万円、設備：3,750万円
・開業運転：1,250万円、設備：1,250万円
運転資金：７年以内（１年以内据置含）、設備資金：１０年以内（1年以内据置含）
利率：３年以内・年2.70%、３年超・年2.90%
このうち市が1.5%を負担
・経営安定資金、限度額：2,500万円 、融資機関：10年以内（1年以内据置含）
利率：年2.90%（最初の2年間は市が1.1%を負担）
問合せ先：商工観光物産課 0192-27-3111 内線112,113
▼北上市：中小企業融資制度
・一般中小企業融資
限度額：２，５００万円（開業資金は１，２５０万円）
融資期間：運転資金７年、設備資金１０年（据置１年以内）
・小規模企業融資：限度額：１，２５０万円
融資期間：運転資金７年、設備資金１０年（据置１年以内）
▼八幡平市：立地事業者に対する支援制度
・企業立地促進事業費補助金制度
工場等を新設したことに要した経費の一部を補助
地購入費、工場等建設費、機械設備費の固定資産総額５千万円以上
固定資産投資額の10分の2に相当する額以内の額を補助
問合せ先：産業部企業対策室 0195-76-2111
▼奥州市：中小企業融資あっせん制度
運転・設備資金：2,500万円以内、併用資金3,750万円以内、開業資金1,250万円以内
融資期間：運転資金及び開業資金７年以内、設備資金及び併用資金10年以内
利率：融資期間３年以内・年2.70％、３年超・年2.90％
問合せ先：商工観光部商業観光課商業振興係 0197-24-2111
▼宮城：・みやぎ中小企業復興特別資金創設
限度額：８，０００万円、融資期間：運転１５、利率：1.5%
第三者保証人不要
・災害復旧対策資金
融資限度額：１，０００万円、融資期間：１０年（据置２年以内）
利率：1.0%以内、
問合せ先：商工経営支援課 022-211-2744
・生活福祉資金（緊急小口資金）：１０万円以内（条件により２０万円以内）
据置期間：貸付の日から１年以内
償還期間：据置期間経過後２年以内、貸付利子：無利子、宮城県社会福祉協議会
問合せ先：022-225-8478
・住宅の応急修理制度：世帯あたりの限度額は５２万円
問合せ先：木部建築安全推進室 022-211-3281
・災害復旧対策資金：１、０００万円、年利1%、融資期間：１０年（据置２年）、信用保証付
・設備資金貸付制度
小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化を図るための設備資金の貸付
・「中小企業施設設備復旧支援事業費補助金」交付要望の募集
震災により被災した中小製造業の生産施設及び生産設備の復旧・整備を支援
補助率：補助対象経費の1/2以内
補助限度額：上限額２，０００万円、補助下限額１００万円
募集期間：平成２３年９月２８日～平成２３年１０月１２日午後５時まで
問合せ先：＜食品製造業＞食産業振興課食品製造業復興支援チーム 022-211-2963
＜その他製造業＞新産業振興課高度電子機械産業振興班 022-211-2765
・「観光施設再生支援事業補助金」交付要望の募集
被災した観光事業者の再建・復旧を支援
施設及び設備の復旧に要する経費について補助金を交付
補助限度額：上限額１，０００万円、補助下限額１００万円
募集期間：平成２３年９月２８日～平成２３年１０月１２日午後５時まで
問合せ先： 経済商工観光部観光課観光企画班 022-211-2823
・「商店復旧支援補助金・商業活動再開支援補助金」交付要望の募集
対象：被害を受けた卸売業，小売業，飲食業，運輸業，サービス業を営む方
施設が全壊又はそれに準じる大規模な被害を受けた方
県内で事業を再開又は継続する方
募集期間：平成２３年９月２８日～平成２３年１０月１２日午後５時まで
補助限度額：上限額３００万円、補助下限額１００万円
問合せ先： 経済商工観光部商工経営支援課商業振興班 022-211-2746
・宮城・仙台富県チャレンジ応援基金事業（助成金事業）
地域資源や優れたビジネスアイディアなどを活用
創業や新商品・新サービスを提供する新事業展開に向けた事業
助成金額：１件当たり２００万円以内
募集期間：第１期 平成23年９月２日～９月16日、第２期 平成23年９月30日～10月14日
第３期 平成23年10月28日～11月11日
問合せ先：県内所在で仙台市以外の方／みやぎ産業振興機構 022-225-6697
仙台市内所在の方／仙台市産業振興事業団新 022-724-1212
▼仙台市：・災害対応経済変動対策資金
震災で被害を受けた事業者または復興緊急保証の認定を受けた中小企業
限度額：３，０００万円、融資期間：運転７年・設備１２年以内
据置機関：１年、融資利率：1.5%
・災害対応事業協同組合等融資
団体資金１億円、構成員資金５，０００万円、融資期間：運転７年・設備１２年以内
据置機関：１年、融資利率：１年以内1.8%、１年超え2.2%
問合せ先：地域産業支援課 022-214-1003
▼塩竈市：企業振興の融資制度
・中小企業振興資金
限度額：運転２，０００万円、設備２，０００万円、融資機関：運転７年・設備１２年以内
融資利率：2.2%、罹災証明不要
・小企業小口資金
限度額：３５０万円、融資機関：運転３年・設備５年以内
融資利率：2.2%、罹災証明不要
▼気仙沼市：緊急雇用対策
・緊急雇用創出事業
「緊急雇用創出事業」を積極的に活用することにより、雇用機会を創出・提供
・ふるさと雇用再生特別基金事業
国が都道府県に交付金を交付して基金を造成し、地域求職者等の雇用機会を創出
▼登米市：登米市中小企業振興資金融資制度
限度額：２，０００万円、融資期間：運転７年、設備１０年以内
融資利率：2.2％、利子：当初１年1/2を市が負担
▼大崎市：融資制度
・小規模企業小口資金：従業員が20人以下の企業
限度額：３５０万円、融資期間：運転５年、設備７年以内（据置期間６ケ月以内）
融資利率：2.2％
・中小企業振興資金：中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小規模の企業者
限度額：２，０００万円、融資期間：運転７年、設備１０年以内（据置期間１年以内）
融資利率：2.2％
問合せ先：商工振興課 0229-23-7091
▼秋田県：・東北地方太平洋沖地震復旧支援資金（中小企業災害復旧資金特別枠）
限度額：３，０００万円、融資期間：１０年以内（据置期間２年以内）
融資利率：1.50％、資金使途：運転及び設備資金
・経営安定資金（緊急経済対策枠）
限度額：２億円、融資期間：１０年間（据置期間２年）
融資利率：1.75％（通常1.95％）、資金使途：運転及び設備資金
問合せ先：産業労働部産業政策課 018-860-2211
・東日本大震災復興応援事業補助金
工場等を利用し事業を営む場合、賃借料等に係る経費の一部を助成
工場、機械設備など賃借料、移転費用
年間限度額５００万円。最大１，０００万円
期間：平成２３年７月６日～平成２５年３月末日
問合せ先：産業労働部産業集積課 018-860-2252
▼山形：・「東北地方太平洋沖地震災害対応資金」創設
融資額：３、０００万円、年利：1.6%（固定）、１０年（据置２年）
申込み期間：平成23年4月4日～平成23年9月30日
・商工業振興資金
地域活力強化資金、開業支援資金、小規模企業資金など
問合せ先：商工観光部産業政策課金融担当 023-630-2135
▼福島：・特定地域中小企業特別資金（６月１日～）
中小企業基盤整 備機構の高度化融資スキームを活用
原発事故の被災区域から移転を余儀なくされる中小企業等が、福島県内の移転先において
事業を継続・再開、雇用を維持するための必要な資金を融資
・震災対策特別資金
融資限度額：８，０００万円、融資期間：１０年
利率：1.5～1.7%、融資日から３年間は無利子
問合せ先：金融課 024-525-4019
・原発被災企業対象：県内移転費用：無利子・無担保貸付
県と中小企業基盤整備機構共同融資、貸付期間：最大２０年
・震災対策特別資金：８、０００万円、年利：直接被害1.5%、間接被害1.7%
融資期間：１０年（据置２年）保証料率」直接被害0.5%、間接被害0.05～1.05%
・ふくしま復興特別資金
融資限度額：８、０００万円、融資期間：15年（据置３年）
利率：固定1.5%以内（融資後３年は利子県負担）
・成長産業育成資金
環境・新エネルギー関連産業、輸送用機械・半導体関連産業
医療・福祉機器関連産業に係る事業を行う方
融資限度額：５，０００万円、融資期間：１０年（据置１年以内）
利率：固定2.0%
問合せ先：経営金融課（金融担当）024-521-7291
・原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」
移転を余儀なくされた中小企業などが、福島県内の移転先において
事業を継続・再開し、雇用を維持するために必要な資金の融資
融資限度：３、０００万円以内、融資期間：２０年以内（据置５年以内）
利率：無利子、担保：無担保
取扱期間：平成２３年６月１日から平成２４年３月末まで
問合せ先：公益財団法人福島県産業振興センター 024-525-4019
・「福島県展示会等出展支援事業補助金」募集案内
中小企業者の皆様の取引拡大の取組みを支援
展示会などに出展するための経費の一部を補助
募集枠：県指定展示会／東京ビジネス・サミット、ENEX2012ほか
補助限度額：補助対象経費の２/３以内(上限６６万円)
募集機関：平成２３年９月８日～１０月３１日
問合せ先：産業創出課 024-521-7283
▼喜多方市：市内工場移転の製造業者への支援制度を創設
警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域の製造業
５年以上の操業「被災等企業立地支援協定」締結で支援
設備設置費用の半額、限度額２５０万円
施設賃借料の半額、同月額２００万円、最長３年
従業員の住宅手当の半額、同月額２万７０００円、最長３カ月、敷金・礼金の全額
法人市民税全額、同１００万円、最長３年
▼栃木：・県制度融資：融資期間５年を限度に延長可能
・被災者生活再建支援制度：災害で住家を失った世帯、全壊等１００万円、大規模半壊５０万円
・住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）：
建設・購入２００万円、補修１００万円、賃借（公営住宅を除く）５０万円
・「とちぎの農業」緊急支援資金の創設：限度額５００万円
貸付期間：３年以内（うち据置期間１年以内）
問合せ先：経済流通課 028-623-2297
▼矢板市：利子助成制度
融資対象：震災で工場などの施設に被害を受け罹災証明が発行され
売上高が前年同月比で20％以上減少、かつその後２カ月間の売上高も
同比20％以上の減少が見込まれ、市の認定を受けていること
融資限度額：１社あたり１千万円、融資期間：７年以内、返済方法：元金均等月賦償還
金利：1.4％で無担保、融資の際の保証料も全額市が保証
問合せ先：商工林業観光課 0287-43-6211
▼茨城：・復興緊急融資新設
融資限度額：８，０００万円、融資期間：１０年、利率：1.2～1.5%>
・生活福祉資金（緊急小口資金）：１０万円以内（条件により２０万円以内）
据置期間：貸付の日から１年以内
・被災者再建支援制度：家屋全壊：最大５００万円、大規模半壊２５０万円
床上浸水世帯見舞金：２万円
問合せ先：福祉指導課029-301-3157
・平成23年度系統農業災害資金：融資機関・農業協同組合、資金使途・農業再生産の確保
生活資金融資限度額：５００万円、償還期間 ５年以内（うち据置期間1年以内）
問合せ先：農業経済課金融担当 029-301-3866
・緊急漁業対策資金：沿岸漁業者：１００万円、内水面漁業者：５０万円
償還期間：５年以内（うち据置期間1年以内）
茨城県信用漁業協同組合連合会・担保、保証・無担保、無保証
問合せ先：漁政課経営・組合担当 029-301-4075
災害復旧に活用できる資金（運転資金）
問合せ先：農林水産部農業経済課金融グループ 029-301-3866
・農林漁業セーフティネット資金：日本政策金融公庫
災害により被害を受けた農業者１０年据置３年
限度額：【一般】600万円、【特認】年間経営費等の3/12以内
利率：７年以内・0.75％、８年・0.85％、９年・0.95％、１０年・1.05％
・系統農業災害資金：農協、農協の正組合員である被害農業者
５年据置１年、限度額５００万円、0.43％（保証料含む）
農業施設の整備に活用できる資金：
問合せ先：農林水産部農業経済課金融グループ 029-301-3866
・農業近代化資金：農協・銀行等、認定農業者、１５年据置７年
個人・１，８００万円、法人・２億円
当初５年間無利子：５年�ｰ１０年：0.75�ｰ1.05％、１０年超：1.15�ｰ1.35％
認定農業者以外は1.60%
・認定農業者育成特別資金：農協、農協の正組合員である認定農業者
５年据置１年、500万円、実質無利子
原発事故に係るつなぎ資金（利子助成）：
問合せ先：農林水産部農業経済課金融グループ 029-301-3866
・農協、農協の正組合員である被害農業者、５年据置１年、５００万円
・県税の減免：事業用資産
事業所得500万円以下の方、損害の割合２分の１以上、減免税額：年税額全額
事業所得750万円以下の方、損害の割合２分の１以上、年税額の１／２：年税額全額
事業所得1000万円以下の方、損害の割合4分の１以上、年税額の１／２：年税額全額
・県税の減免：住宅、家財
合計所得金額：５００万円以下の方・10分の３以上10分の５未満：年税額の４分の１
10分の5以上、年税額の2分の１
・自動車税：災害によって損害を受けた自動車を修繕して引き続き使用する場合
修繕費から保険等で補填される額を控除した額が年税額の２倍を超える額となるとき１／２
・県税を一時納めることができないときは，原則として１年以内に限り納税を猶予
・特別対策：８，０００万円、年利：３年以内1.2%、１０年以内1.5%
融資期間：１０年（据置２年・３年）、保証料：0.45～1.9%
融資期間：設備１０年（据置２年）、運転７年（据置２年）
▼高崎市：被災地支援連携事業
・市内の空き工場、遊休設備をマッチング
・市内の企業への委託生産なども仲介
▼埼玉：・経営安定資金大臣指定等貸付（災害復旧関連）
融資限度額：設備５、０００万円、運転５，０００万円
併用の場合は１億円まで利用可能。年利：1.3%以内
融資期間：設備１０年（据置２年）、運転７年（据置２年）
・経営あんしん資金
最近３か月の売上高が前年同期より減少、または
今後３か月の売上高が減少する見込みのある企業
融資限度額：５，０００万円、融資期間：７年、年利：1.8%以内
・経営安定資金大臣指定等貸付（特定業種関連）
取引先の被災や計画停電等の影響により売上高が減少している企業
融資限度額：５，０００万円、融資期間：７年、年利：1.3%以内
・経営安定資金：震災緊急貸付
経営安定資金大臣指定等貸付（災害復旧・特定業種）とは別枠で利用可能
融資限度額：設備５、０００万円、運転５，０００万円
併用の場合は１億円まで利用可能。年利：1.3%以内
融資期間：設備１０年（据置２年）、運転７年（据置２年）
問合せ先：産業労働部金融課企画・制度融資担当 048-830-3801
▼千葉：・災害弔慰金：死亡した方の遺族に対し生計維持者＝５００万円
その他の方＝２５０万円（市町村）の支給
・災害障害見舞金：精神又は身体に著しい障害を受けた方に対し
生計維持者・２５０万円、その他の方・１２５万円（市町村）
・千葉県災害弔慰金：死亡した方の遺族に対し、１０万円支給（千葉県）
・千葉県災害見舞金：重傷を負った方に対し３万円、住家を全壊した世帯主に対し１０万円支給
・災害援護資金の貸付け：「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づいて、市町村が貸付
・生活福祉資金貸付制度：住宅復旧のための経費等貸付：
２５０万円以内、家財道具等を購入のための経費等貸付１５０万円以内
・緊急小口資金：生活費の貸付１０万円以内（最大２０万円以内）
・被災者生活再建支援制度：全壊世帯１００万円、大規模半壊世帯５０万円
加算支援金：住宅を建設・購入する場合２００万円、補修する場合１００万円
賃借する場合５０万円加算
問合せ先：防災危機管理監防災危機管理課災害対策室 043-223-3336
・セーフティネット：８，０００万円、年利：３年1.5%、７年～2.1%
融資期間：設備１０年（据置２年）、運転７年（据置２年）、災害関係保証料0.65%
９月１１日まで。
・がんばる商店街復興支援事業
施設整備事業：施設、設備などの整備費補助
集客回復事業：復興イベント、集客回復のための計画づくりなど
補助率：対象事業費の3分の2以内
問合せ先：商工労働部経営支援課経営革新・商業支援室 043-223-2824
▼東京：・経営特別相談窓口を設置：03-3251-7881・7882総合支援課
・災害復旧資金：５，０００万円（設備、運転併用は１億円）、年利：1.5%
融資期間：１０年（据置１年）、保証料は都が全額補助
・被災地特産品、販売企業支援
店や販売スペースを設ける場合、賃貸料や工事費、広告費など
経費の三分の二、最大四百万円まで助成
問合せ先：産業労働局地域産業振興課 03-5320-4755
・被災地の輸出入コンテナ、東京港間への輸送費用を一部補助
被災地の港を利用した船舶輸送から陸上輸送へと変更した荷主企業に対し
被災地と東京港間の陸上輸送に係る費用の一部を補助
問合せ先：港湾局港湾経営部振興課 03-5320-5549
・オリックス株式会社保証付融資
融資限度額：１００万円以上１,０００万円以内、融資期間：５年
利率：３年以内2.4%以内、３年超５年以内2.6%以内、５年超７年以内2.8%
・全国しんくみ保証株式会社保証付融資
融資限度額：５０万円以上５００万円以内、融資期間：５年
利率：３年以内2.4%以内、３年超５年以内2.6%以内
問合せ先：産業労働局金融部金融課 03-5320-4877
・東京ブリッジヘッド（オフィス）無償提供
常駐コーディネータが公社の各種支援事業を活用
事業継続に必要となる経営支援
問合せ先：産業労働局商工部地域産業振興課 03-5320-4748
▼板橋区：工場アパートを提供
・区立の工場アパート「第一工場ビル」、「第二工場ビル」空室４室を提供
・原則１年間無料、区内に移転する場合、工場認可申請手数料を免除
▼神奈川県：・震災復興融資新設：５月２７日～
融資限度額：２億８，０００万円、利率：1.3～1.7%
・激甚災害特別融資
融資限度額：２億８，０００万円、利率：固定1.7%
問合せ先：商工労働局企画調整部金融課 045-210-5670
▼川崎市：大震災対策緊急資金
限度額：３千万円、融資期間：５年、据置：６ケ月、金利：1.5%以内
問合せ：市金融課 044-544-1846
▼新潟：・事業継続支援：
被災企業支援の意向を持つ県内企業を募り、被災地の自治体等へ情報の発信・提供しマッチング
問合せ先：産業政策課 025-280-5232
・東日本大震災復興緊急保証拡充
復興緊急保証を対象に別枠で融資
限度額：６千万円、融資期間：１０年（据置２年）
利率：５年以内1.6%％、５年超７年以内1.8%％、５年超１０年以内2.0％
問合せ先：商業振興課金融係 025-280-5240
▼長岡市：特別融資新設
限度額：３千万円、融資期間：９年、据置：２年、金利：1.5%
使途：運転資金、設備資金、借換対象融資の返済資金
問合せ先：商業振興課 0258-39-2228
▼富山：・東日本大震災特別枠新設
融資限度額：８千万円、融資期間：７年（据置１年）
利率：1.45%以内
問合せ先：商工労働部経営支援課金融係 076-444-3248
・薬業関係者への資金貸付
薬業の振興のための販売業者及び医薬品製造業者等向け融資
・家庭薬振興資金：限度額５００万～１千万円
・和漢薬開発促進資金：限度額２千万～５千万円
・懸場帳購入資金：限度額５千万円
・東日本大震災特別資金：限度額：１億円
問合せ先：厚生部くすり政策課振興開発班 076-444-3236
▼石川：東日本大震災枠新設
融資限度額：８千万円、融資期間：運転７年・設備１０年（据置２年）
利率：1.0%
問合せ先：商工労働部経営支援課 076-225-1521
▼福井：・震災復興の特別枠新設
「経営安定資金」限度額８，０００万円、融資期間：７年、融資利率：1.2%
「資金繰り円滑化支援資金」限度額８，０００万円、融資期間：１０年、融資利率：1.7%
問合せ先：ふくい産業支援センター 0776-67-7400
・工場の移転等を検討している企業を支援：福井県企業誘致サイト開設
補助金、各種優遇制度を全国ではじめて地域別に具体的に試算、シミュレート
・被災地企業の技術試験支援
慈雨業技術センター：被災企業からの依頼試験や技術相談の受入れ
使用料、手数料は県内企業と同等
問合せ先：工業技術センター企画支援室技術相談グループ 0776-55-0664
▼山梨：・事業促進融資拡充
長期運転資金を投入で企業体質の強化を図る中小企業向け
融資限度額：運転２千万円、設備５千万円
融資期間：運転５年、設備７年（据置１年）、利率：2.3%
問合せ先：商工労働部商業振興金融課 055-223-1535
・制度融資
・不況業種対策融資：融資限度額５千万円
・経営環境変動対策融資：融資限度額５千万円
・小規模企業サポート融資：融資限度額1.25千万円
・起業家支援融資：融資限度額1.5千万円
問合せ先：中小企業金融相談窓口 055-223-1554
▼長野：・経営安定対策：設備３，０００万円、運転５，０００万円、年利：1.8%
設備９年（据置１年）、運転７年（据置１年）
保証料はセーフティネット保証利用で自己負担なし
・東日本大震災復興支援資金新設
融資限度：運転５千万円、設備３千万円
融資期間：運転８年、設備１０年（据置２年）、利率：1.5%
申込み受付：平成２３年５月２３日～平成２４年３月３１日
問合せ先：経営支援課 026-235-7200
▼岡谷市：放射線量検査の補助制度
放射線量検査を求められる検査費用の一部を補助する制度
検査機関に支払う手数料の２分の１以内（限度額１５万円）を補助
▼岐阜：・「企業立地相談窓口」設置：工場用地や自治体の支援47件制度を紹介する
問合せ先：県企業誘致課 058-272-8371
・経済変動対策資金(震災枠)』創設
融資限度額：１億円、融資期間：運転７年、設備１０年（据置１年）
利率：1.3%
問合せ先：商工労働部中小企業課資金融資担当 058-272-8389
▼静岡：・新事業展開支援資金（経営革新等貸付）
融資限度額：８千万円、融資期間：１０年、利率：1.6%
問合せ先：経済産業部商工業局商工金融課 054-221-2513
▼浜松市：・企業立地支援災害対策特別資金
市内への拠点移転企業：融資最大８千万円、融資期間：１０年、据置：３年
利率：1.2%以内
・災害対策資金
市内被災企業向け：上限５千万円、融資期間：１０年、据置：３年、金利：1.2%以内
▼愛知：・経済環境適応資金
国の「東日 本大震災復興緊急保証制度」に対応した資金を創設
融資限度額：２億８千万円、融資期間・利率：設備・運転３年1.1%、設備・運転５年1.3%
設備・運転７年1.4%、設備１０年1.5%
申込み受付：平成２３年５月２３日～平成２４年３月３１日
問合せ先：業労働部中小企業金融課融資グループ 052-954-6333
・あいちガンバロー資金
融資最大５千万円、融資期間：３年、無担保、金利：1.5%、保証料免除
・立地支援情報等の提供：県内工業用地情報の提供
仲介、インキュベート施設の紹介、オフィスの空室状況、取扱事業者の紹介
問合せ先：産業労働部産業立地通商課 052-954-6372
・企業立地プロジェクトチーム
賃貸料３年間無料、建物や機械設備なの半年分、賃貸料を補助
高度先端分野の企業は工場などの建設費を補助
▼名古屋市：「陸前高田産業支援デスク」設置
被災地への事業進出を考える企業を支援
問合せ先：産業経済課 052-972-2412
▼三重：・メイドイン三重ものづくり推進資金の創設
認定計画に基づいて付加価値向上と経営力の強化に取り組む企業向け
融資限度額・期間：運転２千万円・５年、設備５千万円・７年
利率：運転1.75%、設備1.55%
問合せ先：商工振興室 059-224-2749
・東日本大震災対策緊急資金の創設
国の新たな「東日本大震災復興緊急保証」を活用し、別枠で実施
融資限度額：８千万円、融資期間：１０年（据置２年）、利率：金融機関所定
問合せ先：農水商工部金融経営室 059-224-2447
・リフレッシュ資金（震災による利用要件の緩和）
融資限度額：８千万円、融資期間：１０年、利率：金融機関所定
問合せ先：農水商工部金融経営室商工金融グループ 059-224-2447
▼滋賀：・滋賀県産業立地促進資金（震災特別枠）創設
県内に新たに1,000平方メートル以上の工場・研究所を新設する製造業向け
融資限度額：２億円、金利：1.3%固定
問合せ先：商工観光労働部企業誘致推進室 077-528-3792
・「工業製品の放射線量測定」「被災地域企業の試験手数料減免」支援
工業技術センターに放射線量測定ができる装置や環境を整備
県内で製造した工業製品などの放射線量測定を無料で実施
測定結果を成績書を発行
問合せ先：工業技術総合センター 077-558-1500、東北部工業技術センター 0749-62-1492
・緊急対策融資新設
限度額：８、０００万円（借換えの場合２億円）
条件：３カ月の売上高、前年同期比１０％以上減少など
取扱い：平成２３年６月２７日～平成２４年３月３１日
問合せ先：しが金融ホットライン 077-528-3714
▼京都府：関西文化学術研究都市（学研都市）の中核施設「けいはんなプラザ」
ラボ棟賃貸スペース貸出：賃借料・敷金無料。期間は１年以内
問合せ先：府文化学術研究都市推進室 075-414-5194
▼京都市：緊急融資枠創設、６月１日～
融資限度額：８０００万円、利率：1.8%
問合せ先：中小企業支援センター 075-366-5222
▼大阪府：・被災中小企業者等への相談窓口設置
問合せ先：緊急経営支援インフォメーションセンター 06-6210-9500
・「東日本大震災対策資金」の創設
国の新たな保証制度を活用し創設
融資限度額：２億円（うち無担保８千万円）、融資期間：１０年（据置２年）
利率：金融機関所定金利
問合せ先：商工労働部金融支援課制度融資グループ 06-6210-9508
▼大阪市：・本市関連インキュベーションや賃貸工場の無償提供・市内オフィスの賃料を助成
賃料・保証金：無料
共益費や光熱水費、退去の際の原状復帰に係る費用などの実費は利用者負担
問合せ先：都市型産業振興センター（総務部） 06-6264-9800
・：建物賃借料助成制度：
民間オフィス、賃貸工場等の建物賃借料、平成24年3月31日までの賃料の1/3以内
上限300万円
・物流倉庫、研究開発拠点提供
定期借地権で臨海部３区画（港区、大正区、住之江区）を提供
条件：罹災証明保有企業、１０年以上の利用
問合せ先：政策企画室企業誘致担当 06-6615-6901
▼兵庫県：ひょうご産業活性化センター
被災中小企業の生産品へ発注促進・仲介・商談成立仲介支援>
問合せ：工業振興課 078-362-4159>
▼神戸市：オフィス・ラボ・工場の応急的な提供：
入居期間：入居日から最大1年間、賃料：免除（ただし、共益費、光熱水費は入居企業負担）
敷金・保証金：不要、平成23年3月25日～平成23年5月31日
問合せ先：オフィス・ラボ・企業立地課 078-322-6216、工場・工業課 078-322-5335
▼奈良：・「東日本大震災復興緊急資金」の創設
国の復興緊急保証に対応する資金
融資限度額：運転５千万円、設備５千万円、融資期間：１０年（据置２年）
利率1.735%、実施期間：平成２３年５月２３日～平成２４年３月３１日
問合せ先：地域産業課金融支援係 0742-27-8807
・企業活力集積促進補助金
企業立地促進補助金の被災企業に対する補助率の加算
県内に工場m研究所、コールセンター、本社機能を立地する企業向け
補助限度額：３億円
・オフィススペースの提供
奈良県産業会館に設置する創業支援室（ビジネス・インキュベータ）を無償で提供
使用料：全額免除（電気料金等は実費負担）
問合せ先：被災関連企業向け窓口（工業振興課内）0742-27-8031
▼和歌山：空き工場利用の県内移転企業：貸借料、奨励金
問合せ：企業立地課 073-441-2755
▼鳥取：・大震災影響対策ＴＯＴＴＯＲＩリバイバルプラン
東北リスク分散のため県内へ移転企業向け
企業立地工場新設補助金：最大５０億円補助
一時的移転：貸借料最大５，０００万円／年（６月議会提案予定）
・資金ニーズにマッチした二段階支援
被災企業への奨励金、補助金支援
限度額：５千万円
問合せ先：商工労働部商工政策室 0857-26-7214
▼米子市：東日本大震災特別対策資金創設
限度額：１，０００万円、利率：1.3%、融資期間：１０年（据置き２年）
条件：罹災証明保有企業もしくは売上高、前年同期比５％以上減少
受付：平成２４年３月３１日
問合せ先：商工課 0859-23-5219
▼島根：事業所賃料、設備費支援（被災１３都県対象）
・製造業：従業員５名以上に県内２２の空き工場の利用で賃料年間２千万円
設備リース料５００万円まで補助、支援期間：１年
・ソフト産業：「テクノアートしまね」７室の賃料を無償提供、支援期間：６ケ月
問合せ先：企業立地課 0852-22-6797
▼岡山：東日本大震災に係る県制度融資(経済変動対策資金）
・信用保証協会認定企業＝融資限度額：５千万円、融資期間：１０年（据置２年）
利率：1.85～2.0%
・知事指定裏再企業＝融資限度額：５千万円、融資期間：１０年（据置２年）
利率：1.35～1.5%
・為替相場変動による影響を受けた企業：５千万円、融資期間：１０年（据置２年）
利率：1.85～2.0%
問合せ先：経営支援課金融支援班 086-226-7361
▼広島：・震災対応特別資金新設
融資限度額：８，０００万円、融資期間：１０年、利率：1.17%
・賃貸オフィスを無償提供
出資第三セクター、財団法人運営の賃貸オフィスを１年間無償提供
問合せ先：県産業政策課 082-513-3357
▼徳島：被災企業支援サポートプログラム
・工場、事業所の移転する製造業へ移転の助成、従業員の雇用補助
・建物・機器のリース費：１年目は全額、その後４年間半額補助
・県立工業技術センターの機器使用料減免
・県内企業との販路・開拓マッチング支援
問合せ先：サポートセンター 088-621-2156
▼香川：・県地震対策緊急融資拡充
融資限度額：２，０００万円から５，０００万円へ、融資期間：５年から１０年へ
利率：1.5～1.7%、受付期間：平成２４年３月まで延長
問合せ先：商工労働部経営支援課 087-832-3347
・工場、試験研究施設、情報処理関連拠点、県内設置企業支援
土地取得を除く工場建設など１億円以上の設備投資：１件の助成限度額５億円
データセンター、コールセンター：賃借料など初年度100%助成される（2～3年目は50%）
問合せ先：商工労働部産業集積推進室 087-832-3354
▼愛媛：・県内空き工場等の一時無償提供
地震や電力不足等の影響により、事業活動に支障が生じている企業向け
問合せ先：経済労働部企業立地推進室 089-912-2474
・東日本ものづくり中小企業への支援情報の発信
代替生産：現地が復旧するまでの代替生産の検討
施設･設備：現地技術者の受入、施設･設備の一部貸与
人：技術者、復旧作業員等の現地派遣
もの：原材料、資材等の融通・提供（原則有料）
資金：融資、貸付等による資金提供
ノウハウ：復旧のためのアドバイス、ノウハウの提供
問合せ先：愛媛県中小企業団体中央会 089-955-7150
▼高知：「平成23年度安心実現のための高知県緊急融資」創設
震災により、事業活動に影響を受けた中小企業向け
融資限度額：１億２千万円、融資期間：１０年（据置２年）、利率2.25%
受付期間：平成23年4月1日～平成24年3月30日
問合せ先：商工労働部経営支援課 088-823-9695
▼福岡：・復興緊急保証制度
融資制度新設：限度額１億円、融資期間：１０年、金利：1.4%、受付：５月２３日～
・工場用地、用水、電力、人材、従業員家族の住居、学校など情報を提供
１千億円規模の融資制度創設
・公営ネット通販サイト出展無料
「よかもん市場」出店料：年間２万～８万円を無償
問合せ先：福岡県中小企業振興センター：よかもん市場運営センター 092-752-0894
・緊急経済対策資金「震災関連特別枠」
中小企業緊急金融対策
融資限度額：１億円、融資期間：１０年（据置２年）、利率：1.4%
問合せ先：商工部中小企業経営金融課 092-643-3424
▼北九州市：・「被災企業等支援デスク」の設置
事業所や工場等生産拠点の移転に関連した支援メニュー（補助金・融資等）
１年無料、事業活動１年超えで従業員１人当たり３０万円補助金支給
問合せ先：産業経済局被災企業等支援デスク 093-582-2097
・生活資金貸付制度：無利子貸付である「緊急小口資金」の貸付限度額
に県単分を上乗せ５０万円に引き上げ
▼久留米市：公的施設１年間無料貸出
市内の事務所や研究施設など計２４室提供
問合せ先：市企業誘致推進課 0942-30-9135
▼佐賀県：・東日本大震災復興緊急対策貸付、６月１日新設
融資限度額：３，０００万円、利率：1.5～2.0%
・「被災者等雇用促進支援事業」を実施：実施予定事業を拡充して被災者等を雇用
問合せ先：被災者受入支援チーム 0952-25-7385
・事業継続支援：空き工場、空き倉庫、空き用地の紹介、工業団地の紹介
企業情報の提供（製品・取扱品等の事業情報、技術情報）
・土地・建物賃借料、設備費：半額補助、雇用奨励金１人５０万円支給
問合せ先：工業振興課フリーダイヤル 0800‐200‐7106
▼長崎：経営安定資金
セーフティネット認定企業への低利・長期資金支援
融資限度額：３千万円、融資期間：７年（据置１年）、利率：1.8%
問合せ先：商工金融課 095-895-2651
▼熊本県：経営革新等支援資金
融資限度額：２、５００万円、利率：2.1%以内%
▼熊本市：東日本大震災関連特例融資
限度額１．５千万円、融資期間：７年、金利：1.95%
問合せ：経営支援課 096-328-2429
▼大分：中小企業活性化資金（東日本大震災関連）の短期融資に係る特例措置
雇用調整助成金の給付開始までのつなぎ資金
融資限度額：８千万円、融資期間：７年（据置３ケ月）、利率：1.6%
問合せ先：経営金融支援室金融融資班 097-506-3226内線(3225)
▼宮崎県：東日本大震災復興緊急対策貸付、６月１日新設
融資限度額：３，０００万円、利率：1.5～2.0%
▼鹿児島：東日本大震災緊急対策資金
国の「復興緊急保証」に対応した融資
融資限度額：５千万円、融資期間：運転７年、設備１０年（据置２年）
利率：1年以内1.9%、1年超3年以内2.0%、3年超5年以内2.1%
5年超7年以内2.3%、7年超10年以内2.7%
問合せ先：経営金融課 099-286-2946
▼沖縄：事業継続支援を目的としたデータの緊急避難
移転等の支援：被災企業・団体等に対し、契約日から三ヶ月間、無償
問合せ先：観光商工部情報産業振興課 098-866-2503
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[2011.9.15更新：被災地自治体支援策を追加、更新：（赤字表記）]
