初めての方へ資金調達債務返済、債務超過不動産リースバック

TOP > 再生事例 > 飲食店経営・麺工社

再生事例

東京飲食店経営M社

*社名、名前、場所は仮称です。

預金2000万、撤退コスト3000万、撤退するにも出来ない窮地の状態に

  東京都内(仮)で居酒屋フランチャイズ店を3店舗経営する麺工社(仮称)は、手頃な価格とトッピングに工夫を凝らした麺類メニューでファミリー層の心をつかみ、年商3億円を記録。順調な店舗展開を行っていた。

  佐貫社長(仮名)は、『家族の触れ合いが乏しいこの時代に、家族が共に食事をする楽しい機会を提供したい』という強いポリシーから、長い間、理想とする店舗づくりに注力し続けた。佐貫社長は、「家族が楽しい時間を過ごせるか」と常に自問し、メニューづくりや雰囲気づくりなど、有形無形を問わないサービス提供を追求したと言う。その甲斐あってか、麺工社の「ファミリーを大切に考えたコンセプトと姿勢」は、すぐに地元家族に受け入れられて、毎日が満員御礼状態の順調ぶり。

  同時に、飲食業界では「焼肉」がブームの絶頂を迎え、麺工社も5千万円を投じ、FCではない自社の焼肉レストランのオープンを決行することになった。

  ところが、少しの時をずらして、世間ではBSE問題や食料偽装問題が持ち上がる。外食産業全体に暗雲が立ち込めた。オープンして間もないにも関わらず、展開店舗のほとんどが不採算店へと転落、毎月300万円近い赤字を出し、財務に無理が生じ始める。

  佐貫社長が気づいたときは、「すでに撤退したくとも撤退できない身動きの取れない窮地の状態だった」という。佐貫社長の言葉どおり、セントラル総合研究所を訪問した直後のデューデリの結果、現預金残高2000万円に対し、撤退コストが3000万円近く必要になってしまうことがわかったのだ。

事業譲渡で負担の軽減、事業の継続

  窮地に立たされた佐貫社長はセントラル総合研究所と共に、事業再生の道を歩み始める。面談でコンサルタントが確認した佐貫社長の気持ちは、「続けられるなら続けたい。ただ、多店舗を経営するのは大変だ。せめて2店舗を残して内1店舗を経営に対して強い関心を寄せている社員へ引き継がせたい」というものだった。何とか意向に沿えるように、まずは経営継続が可能な店舗を調べ上げ、キャッシュフローに重点を置いて事業継続可能な3店舗をセグメントした。うち1店舗に対しては、事業譲渡のスキームを選択。具体的には、財務的に一番負担が重かった1店舗をFC本部に売却して、まずは負担を軽くする。すると、5店舗中3店舗を麺工社で経営できる。

  そのうち1店舗を従業員へ事業譲渡、麺工社の財務負担は激減し、再生への道も明るく照らされ始めた。麺工社が経営する2店舗は、まだ再生の途中にあるが、佐貫社長が本来持っている飲食店に対する経営理念をもって運営すれば、以前のような活況が戻るという確信がある。目論んだとおり、計画を立ててから6ヶ月で単月黒字になった。

  少しでも早く、再建できるように経営者を励ましながらコンサルタントも共に取り組んでいる。

事業再生に関するご相談はこちら



ページトップへ