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「発送電分離」電力自由化:電気事業法改正で規制緩和、新規事業者参入を促進

震災を契機に電力供給の潜在課題が露呈

再生可能エネルギー日本の電力供給網は、他国に比べ停電も少なく世界最高の品質を誇っていましたが、平成23年3月11日、東日本大震災による福島第1原子力発電所の事故で計画停電や、15%を目標とした電力使用制限令などでこの神話は崩れました。全国の発電所は、総消費電力量を上回る能力があるものの、送電や配電に問題があったため、全てを供給することができませんでした。
経済産業省では、電力供給問題の課題解消のため平成23年12月27日、「電力システム改革に関するタスクフォース」を公開。平成24年1月より、総合資源エネルギー調査会部会の下に「電力システム改革専門委員会」を設置し「発送電分離」や「電力発電・小売自由化」など電気事業法を改正するとしています。

電気事業法改正で小規模企業でも家庭へ電力供給

タスクフォースでは、完全自由化された電力市場を理想としており、10大電力会社主導の選択肢から。自由に需給のバランスをとれる仕組みが望ましいとしています。
電力の自由化は、平成12年から参入規制が順次撤廃され、PPS(Power Producer and Supplier:特定規模電気事業者)と呼ばれる電力小売事業に新規参入した事業者が各地で小売事業を展開しています。ただし供給先は、大・中工場や大規模オフィスビルなど大口の需要者に限られており、家庭など小口需要者への供給には未だ規制が残ります。タスクフォースでは、電気事業法の改正で小規模企業でも新規参入可能な市場で競争力を高めるとしています。

電力供給の変革:「発電」「小売」規制緩和

経済産業省では、電力改革の柱として現在、10大電力会社が「発電」、「送配電」、「小売」までを一貫して手がける事業を各事業ごとに分け、それぞれの免許に改めるとしています。小規模事業者にも免許を交付し、「発電」と「小売」の規制を緩和、新規参入を促すことで競争力を向上させます。電力供給のインフラとなる「送配電」は、中立性を高めるため、運用の独立など中立機関に委託する案も浮上しています。
政府は平成25年度の導入を目指しており、実現となれば戦後10電力会社による地域独占供給体制は大きく変わります。各分野において競争原理が取り入れられ、より品質が良く、サービス性の高い電力が供給されることになります。

競争力向上で技術開発、新サービスも供給

「発電」、「送配電の運用」、「送配電の所有」、「小売」は、各事業で競争が高まれば、技術開発や新たなサービスで太陽光発電や風力発電、スマートシティなど再生エネルギーの事業化の後押しともなります。新しい事業が生み出され投資が増えるなど経済規模の拡大が見込めます。
世界的に省電力・省エネなど環境対応エネルギーの普及は課題となっており、国内の企業が国内市場で確立した技術やサービスは海外市場でも活用することも可能です。電力供給、小売の自由化で新たなビジネスチャンスが生み出されます。

[2012.1.18更新]

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