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成長戦略ソフトパワー産業の海外展開

ソフトパワー産業とは

政府の「21世紀の日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト」の中に成長戦略としてソフトパワー産業の海外展開が掲げられています。ソフトパワー産業とは日本ブランドのコンテンツやファッション、食、伝統、文化、観光、音楽、これら一体となった製品・サービスです。
「ドラえもん」は世界30ケ国以上で放映され、映画「おくりびと」は世界規模のアカデミー賞を受賞、ファッション女性誌「Ray」中国語版は78万部発行、日本よりも上回っています。日本のコンテンツはクオリティが高く、海外からも認められているのです。食では海外版「料理の鉄人」の世界展開で日本食ブームの火をつけ、料理を盛る高品質の漆塗りの器も世界から高い評価を受けています。
アニメやファションが広げた秋葉原、裏原宿観光などソフトパワー産業は各分野で一体となりその効果を上げています。政府はソフトパワー産業を新しい市場開拓やクリエータを志す雇用対策として重要な国家プロジェクトと捉えています。

環境が整いつつあるソフトパワー産業

ソフトパワー産業政府の知的財産戦略本部では平成21年3月、ソフトパワー産業を成長の原動力にと「日本ブランド戦略」を掲げ、ソフトパワー産業の振興や海外展開を進め、産業各分野の輸出規模や産業規模を拡大する目標を掲げました。平成27年までにコンテンツ産業規模を20兆円、食や文化など幅広い産業への波及効果で平成32年までに訪日外国人旅行者を2,000万人へ拡大するため、日本文化の理解促進を目指し平成21年から日本ブランドの創造・発信に本格的に取り組んでいます。
10月の羽田空港の国際化の復活、24時間化による発着枠の拡大でオープンスカイとなりLCCを含め、多くの海外都市と自由に路線が拡大されます。そして11月にはTPP加盟参加方針のもと、アジア太平洋地域の自由貿易圏が構築、経済の連携で「ヒト、モノ、カネ」の流れを倍増にするという環境も整備しつつあります。

日本の伝統文化からポップカルチャーまで発信

ソフトパワー産業日本のソフトパワー産業を海外に紹介するために、平成22年10月から日本のコンテンツを一同に集め、世界のコンテンツ関係者に触れる機会を提供する「JAPAN国際コンテンツフェスティバル(コ・フェスタ)」や「東京発日本ファションウィーク」、「東京デザイナーズウィーク2010」など催しも行われています。
海外の重要拠点では、大使館や総領事館を通じ、JNTO(国際観光振興機構)やJETRO(日本貿易振興機構)、国際交流基金、日系企業・日本人専門家・文化人・芸術家などが一つにまとまり、オールジャパンとなって日本のソフトパワー産業を効果的に推進します。
また現地にて日本ブランドに触れてもらえる「Anime Festival Asia(シンガポール)」や「Comic Party (バンコク)」、「中国国際動漫節(杭州)」、「香港動漫電玩節(香港)」、「ACCTIVE Expo(ホーチミン)」など、アジア中心のイベントや、「アジア競技大会」などのスポーツイベント、「Music China(中国国際楽器展覧会)」などの大型イベントも行ないます。

ソフトパワー産業支援、成長の原動力に

少子高齢化社会において国内市場が先細りしていく中、ソフトパワー産業に多い中小・零細企業は国内外へ簡単にコンテンツを紹介できるものではありません。国家戦略プロジェクトは、中小・零細企業の潜在するコンテンツの海外進出促進や国内外への発信、人材育成などの政府横断的施策の推進を行っていきます。具体的には・・
(1)ソフトパワー産業の海外展開支援
@ファンドの創設
●産業確信機構などの出資のもと、ファンドを創設。海外でのライセンスの取得し集め、コンテンツ海外展開のビジネスを展開
Aコンテンツ、地域産品の海外販路の開拓
●現地日本人や在日外国人を活用、バイヤーネットワークを形成
●電子商取引を活用して数千人のバイヤーと地域の中小企業を直結
●クールジャパンに敏感なアジアの消費トレンドを収集、発信
B国内外の天才クリエータの発掘、育成
●日本のクオリティの高いクリエータのもと、若手クリエータの育成クールジャパンビジネスの現地展開を後押し
(2)次世代著作権取引システムの整備
●権利の所在をリアルタイムで把握するデータベースの提供。著作権情報集中処理機構の設立など、次世代の著作権取引システムを整備。新たなコンテンツビジネス開発の阻害要因となる複雑な権利処理を円滑化
(3)地域初ソフトパワー産業発信機能の強化
●地域ブランド、農商工連携による食文化、地域産品の創出と海外販路の開拓、観光客誘致のプログラムを推進
●自然、地域産品など地域の魅力を若手クリエータによって映像コンテンツ化し、このような活動を戦略的に活用。ネット上での「ヴァーチャル・クールジャパン館」創設をはじめ、映像による地域からの発信を強化

ソフトパワー

転業が事業再生の近道か

ソフトパワー産業は政府支援のもと、新規市場創出、海外市場開拓の好循環を確立し、各ソフトパワー分野を一大産業へと育成していきます。政府は8月30日、平成23年度の中小企業対策費の概算要求額を2,259億円と決め発表しましたが、ソフトパワー産業の国際展開支援に19億円、地域産品などの日本ブランド支援に6億円、JETROなど連携での海外展開支援に35億円を盛り込みました。
急激な円高や長引くデフレに加え、少子高齢化で国内市場に大きな販路を望めない今、中小・零細企業のソフトパワー産業は海外へ進出し市場を獲得していかなければ生き残れません。今後、中小企業は政府の成長産業に転業、新規参入することが事業再生の一つの方法になるかもしれません。

●参考:内閣府国家戦略室「21世紀の日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト(PDF)」

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[2010.11.19更新]

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