観光立国実現へ戦略的観光産業政策

政府は、平成２２年６月に新成長戦略を閣議決定、「観光立国・地域活性化戦略」を成長分野に掲げました。日本経済はバブル崩壊から約２０年、公共事業を中心に偏った経済政策から長く低迷が続いています。今後、平成３２年に向けて強い経済・強い財政・強い社会保障の実現を目指し、観光を地域経済の活性化の切り札として位置づけました。目標は、平成３２年までに訪問外国人観光客を２，５００万人として、その経済波及効果を１０兆円、新規雇用を５６万人と掲げました。

平成２２年７月から中国人向けの個人観光ビザ（査証）の発給要件が大幅に緩和されました。中国人の個人観光客へのビザ発給は、平成２１年７月から始まりましたが、対象は年収２５万元（約３４０万円）以上と富裕層に限定してきました。
理由は不法滞在、労働などの懸念からであり、それ以前まではツアーで申込みをするしか日本へは入国できませんでした。そして今年７月からは年収６万元（約８０万円）以上、またはクレジット会社のゴールドカードを所持する中間層へ一気に広げました。
訪日外国人客観光客２，５００万人を目指すＪＮＴＯ（日本政府観光局）では、中国を最大のターゲットとしています。平成２１年、中国人訪日観光客は１０１万人、３年後には３９０万人、６年後には６００万人に目標を掲げています。
しかし中国人訪日観光客は、平成２２年９月に起きた尖閣諸島沖での漁船衝突事件を機に減少。１０月、中国からの訪日観光客数は、キャンセルや中国当局からの訪日自粛の呼びかけで前年同月比を下回りました。中国の企業１万人の訪日社員旅行の誘致に成功したＪＮＴＯは１０月のキャンセルとなり、肩を落としたことでしょう。

戦略分野には「ライフ・イノベーション」も掲げられ、医療や健康関連産業を成長牽引産業と位置づけています。アジア新興国の富裕層を中心に、日本の高度医療の提供などが上げられ、医療観光は、観光牽引産業と捉えています。医療観光は、羽田国際空港の２４時間化や徹底的なオープンスカイ推進による運賃規制、チャータールールなどを緩和。ＬＬＣ（格安航空会社）の参入やビジネス・ジェットの受け入れなど準備も進行。羽田の発着枠では平成２５年に９万回。成田国際空港でも平成２６年に３０万回を目指し、関連産業の環境も整ってきています。医療観光では、週末、日本の病院へ人間ドッグに訪れる外国人客を見る光景も遠くないでしょう。また、外国人医師や看護婦が日本国内で診療できるよう「医療滞在ビザ」なども盛り込まれ、医療での規制緩和も今後行われていくでしょう。

政府は「ピーク時に依存した需要構造を平準化し、混雑等のために顕在化していない需要を掘り起こす」ために、休暇分散化を掲げ、春の大型連休など平成２４年実現を目指します。国内旅行は約２０兆円市場と言われ、休日が年末年始やお盆、ゴールデンウィークに集中し、繁閑の差が大きく顕在化していません。休暇分散化によって需要の創造、平準化を通じて地域の活性化、サービスの向上、雇用の安定化など幅の広い効果を目指します。休暇分散化で新規旅行者を促し、混雑緩和で春の大型連休に約１兆円の新規国内旅行需要、秋の大型連休の設定では新たに創出する国内旅行需要１兆８，０００億円と年間２兆８，０００億円の新規旅行需要を見込んでいます。
政府では国内旅行消費による経済波及効果は５１兆４、０００万円とみています。旅行業大手ＪＴＢの平成２２年〜２３年、年末年年始旅行動向調査によると、国内旅行へでかける人数は前年比0.6%増と増加傾向で２、８７６万人となっています。

休暇取得の分散化に向けた取組方策例（具体的制度設定は今後検討）

みどりの日（５月４日）、こどもの日（５月５日）、成人の日（１月第２月曜日）を一つのまとまりとして地域ブロック別に分散。現行の祝日はそれぞれ記念日として残します。また分散する時期を全体で２．５週とする方策例も検討しています。

ＪＮＴＯ（日本政府観光局）が１１月２４日公表した「訪日外客数・出国日本人数」によると、平成２２年１月〜１０月の訪日外国人数は、７、３２８、３００人で前年同期比30.9%増と増加傾向にあります。しかし、今年目標とした１０，０００，０００万人へ残り２ケ月、達成は厳しいようで、９月の尖閣諸島問題による中国からの訪日減少が計算外のようでした。
ＪＮＴＯでは平成２３年、訪日外国人の増加プロモーションにアジア各国を始めオセアニア、米国、欧州などで行われる観光見本市や旅行即売会、商談会に積極的に参加します。観光産業や牽引産業と位置づけた医療・健康産業は、小売業、飲食業、宿泊業、輸送業など裾野の広い産業です。観光立国を目指し数多くの国内外観光客で、地方経済を活性化し、空洞化がすすむ国内市場全体の活性化が見込まれます。新事業として新しく参入することも一つの考えです。

●参考：内閣府国家戦略室「２１世紀の日本の復活に向けた２１の国家戦略プロジェクト(PDF)」

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[2010.12.10更新]