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事業再生関連法規制度等について

事業再生関連 公的な取り組み

事業再生実務家協会について

  2002年の倒産件数は約2万社、戦後2番目、バブル崩壊後最悪の水準となりました。うち上場企業の倒産件数は29社、戦後最悪の水準です。今後不良債権処理の加速が予想されそれに伴う事業再生案件の急増は必至といえましょう。
  わが国の経済の再生の為には、9割以上を占める中小企業の事業再生が不可欠です。
にもかかわらず、事業再生の専門家(ターンアラウンドスペシャリスト)は圧倒的に不足しております。またそのような人材を社外から登用するという慣行も定着していないのが実態です。事業再生実務家協会は事業再生の実務を担う人材を必要とする企業と事業再生専門家をつなぐことを目的として、産業再生機構 産業再生委員長 高木新二郎弁護士ら5名を発起人として設立されました。

  株式会社セントラル総合研究所は、事業再生実務家協会法人賛助会員として平成15年5月28日第1回承認を受けております。
(平成15年12月現在 弁護士100 公認会計士34 税理士24 コンサルタント64 金融機関93 政府系機関25 大学シンクタンク14 その他57)


事業再生実務家協会設立趣意書より抜粋

  「事業が危機的な状況に陥り、過剰な債務を抱えるような状況に立ち至った場合には、外部人材を活用して、過去のしがらみから訣別した大胆な取り組みを実行する方が事業再生を成功に導き易いものです。経営危機時において円滑に外部人材の活用が進む事となれば、迅速な事業再生のみならず、常時における経営の規律を高め早期事業再生の取組にも資することになります。
  本協会および本協会に加盟するものは、法令を厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な活動を遂行することにより揺るぎのない信頼を確立しひいては経済社会の健全な発展に寄与すべき使命をになうことをここに宣言します。今後本協会は、経済産業省、中小企業庁、日本商工会議所、東京商工会議所等のご後援をえて事業再生の実務に関わる実務家のネットワークの形成、経営者への普及啓蒙の活動を行なっていくことを予定しております・・・」

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