早期再生ガイドラインについて

今後経済産業省が進める制度改革の概要

  経済産業省は【早期再生ガイドライン】なかで次のような制度整備を掲げています。
企業を取巻く経営環境は大きく変化していきます。

〜「早期着手」の実現〜

【制度整備(1)】
経営（企業）が主導する早期事業再生
事業別キャシュフロー経営への転換

【制度整備(2)】
従来型メインバンクシステム下の事業再生に代わる新たな早期事業再生メカニズム
キャッシュフロー融資慣行への転換(プロジェクトファイナンス、シンジケートローンなど）
ノンバンクの資金調達を行ないやすくするための規制改革（特債法、信託機能の活用）

【制度整備(3)】
投資家及び株主が主導する事業再生機能の充実
ローン市場の整備
ファンドによる事業再生の促進
中小企業等投資事業有限責任組合法
改正産業再生法
ケイマンLPS
事業再編促進（M&A）促進のための商法の規制緩和
独禁法の企業結合規制の透明化･迅速化

【制度整備(4)】
再生着手を遅延する行為への警鐘と個人補償問題の解決
債務者側：粉飾決算・融通手形の刑事上・民事上の責任追及の可能性
債権者側：回収見込みのない追加融資の経営者責任追求の可能性
過度な個人保証から経営者を再生させる方策
民事再生手続き：企業と経営者一体の民再手続きの活用
破産：自由財産の拡充
包括根保証の役割低下（期限、限度額）
〜「迅速再生」の実現〜

【制度整備(5)】
事業再生法制の活用を躊躇させている障害の解消
債務者区分を必ずしも破綻先としない
一律上場廃止は見直し
小額債権弁済制度の活用
否定的な報道慣行の是正

【制度整備(6)】
事業再生への取組の促進（融資・税制）
事業再生のための融資は既存の債権に優先して弁済
資産再評価に伴う評価損益の扱い
債務免除益と繰越欠損金の相殺
債権放棄を行なった場合の損金算入

【制度整備(7)】
事業再生人材の育成と活用にむけて
人材の育成施策