ウィズ・ポストコロナ見据え、事業再構築へ

中小企業庁は、コロナ禍での中小企業向けの資金繰り支援の一つである「新型コロナウィルス感染症特例リスケジュール（条件変更）」を令和３年４月１日より一部改正しました。
既存の金融債務の返済猶予の調整に加え、「ウィズ・ポストコロナ」を見据えて事業再構築に向けた取り組みを後押しします。
中小企業庁では、令和２年末よりコロナ禍の長期化を見据え、枠組みの再検討を進めており、支援窓口である中小企業再生支援協議会に意向を伝え、4月１日より正式に改定されました。

企業の事業面へ助言も

新たな制度の名称は「改訂版新型コロナ特例リスケジュール支援」とし、現行の特例リスケジュールではコロナ禍で業況が悪化した企業の資金繰り維持を主体としていましたが、改訂版では事業の維持や改善に向けた企業の取り組み支援を強化するとしています。
具体策としては、事業の現状認識や今後の計画を策定する「事業継続アクションプラン」を中小企業再生支援協議会が支援し、モニタリングするものです。
同協議会では、企業と金融機関との間を調整する事を主な支援としてきましたが、改訂版では事業面の助言にも踏み込む方針です。

リスケジュールで倒産件数が減少

リスケジュール支援では、平成２０年のリーマン・ショック後の翌年、平成２１年１２月に施行された中小企業金融円滑化法が企業の倒産の抑制に大きくつながりました。 特例リスケジュールを始め、国や自治体、金融機関の積極的な資金繰り支援が大きく貢献し、令和２年４月〜３年２月の倒産件数は、前年同期から17.2%減少し6,529件に留まりました。
同法は、事業が改善せずにリスケジュールを繰り返す企業を生み出すとの指摘もありますが、改訂特例リスケジュールはこのような批判も念頭に事業改善への支援をサポートするとしています。

中小経営者が支援機関に相談する事が再建への道

今後の新型コロナウィルス感染症、変異株の影響を正確に見通すことはできないため、中小企業経営者が一人で悩むことなく支援機関と相談しながら経営改善の取り組みを進めることを後押しする事が必要です。
新型コロナウィルス感染症の影響を受けた中小企業にとって、早期に経営改善に取り組み、ポストコロナ時代に対応を進め、売上高などを回復させていく事が重要となります。

▼地域経済活性化支援機構

[2021.04.06更新]