協調融資から政府系金融機関単独での融資も

菅政権は令和３年３月２３日、新型コロナウィルス感染症の影響を受けた非正規雇用労働者などへ緊急対策関係閣僚会議を開き、非正規雇用労働者の雇用を維持するために飲食や宿泊事業者へ金融面で支援策を拡充する方針を示しました。
具体策として、政府系金融機関の日本政策投資銀行や商工中金が民間金融機関と協調融資を行う従来の原則を停止し、単独でも積極的に支援する事が基本となります。 融資は、原則１ケ月程度でスピーディに貸付を行うこととしています。

政府系金融機関が債権買取

また、事業者の財政を増強するために劣後ローンや優先株を使いやすくし、事業計画策定支援を行い、日本政策投資銀行など劣後ローンの金利や優先株の配当水準を引き下げる考えを示しています。
菅政権は地域の公共交通機関についてもＲＥＶｉＣ（Regional Economy Vitalization Corporation of Japan：地域経済活性化支援機構）など政府系ファンドが債権を買い取るなどの措置を行い支援することも挙げています。

最低賃金の賃上げで地域へ人材を派遣

さらに、地域経済の活性化のために最低賃金の引き上げに向け検討を始めており、最低賃金が低い地域では賃上げが雇用を増加させることや東京一極集中の是正により、都市部の大企業の人材を地域の中小企業に呼び込む仕組みも示しました。
令和３年度に策定する菅首相初の経済財政運営の指針である骨太方針への反映を目指し、新型コロナウィルスの感染拡大防止と経済成長、地方重視の姿勢を鮮明にする方針です。
最低賃金も全国一律で1,000円にする意欲も示しており、現在の時給平均902円から約100円の引き上げを目指しています。

菅政権、リスケジュールや新規融資を金融機関へ要請

新型コロナウィルス発生から１年が過ぎ、政府系・民間金融機関では多くの債務が返済期限を迎えている中、菅政権は中小企業や大企業向けにリスケジュール（条件変更）や新規の融資を積極的に行うように要請しています。
また、事業再構築補助金の対象を拡大させ、賃貸物件など原状回復の費用なども支援の対象に含め、飲食業などの事業者の業務転換を支援するとしています。
新型コロナウィルスの影響が長引く中、雇用を維持して事業を継続する事業者に対して寄り添い支援していくとしています。

▼地域経済活性化支援機構

[2021.03.30更新]