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地域経済活性化支援機構:熊本地震を機に中小企業再生支援ファンドを設立、
地域の経済活性化目指し目標から実行へ

東日本大震災経験の職員も派遣

政府系ファンドの地域経済活性化支援機構は、平成28年4月14日夜間に熊本・大分県で相次ぎ、気象庁の震度階級で最大級の震度7を観測した「熊本地震」で被災した中小企業の再生、再建を支援しています。
地震の翌月には地元の金融機関に弁護士や公認会計士など専門家を派遣、熊本市内にも現地事務所を開設し、東日本大震災で対応に当たった職員も派遣し、取引先の再生に取組み、新たな官民ファンドも立ち上げています。
被災地では、ローン返済中の事業所や工場などの建物が壊れ、同支援機構では新たな借入が困難な中小企業の再生計画づくりを支援。残債務を金融機関から免除、買取る交渉も行っています。

支援機構、九州の地銀18行、ゆうちょ銀行がファンド参加

「熊本地震事業再生支援ファンド」と「九州広域復興支援ファンド」は、約150億円規模を想定。直接的被害を受けた熊本・大分県だけでなく、九州全域の金融機関に参加を呼びかけ、九州7県の地銀18行やゆうちょ銀行が参加。観光産業を軸に地域復興に取り組む事業者へ資金を投融資します。
オール九州で成長と再生の両面から被災地の早期復興を支援します。
一方、個人の被災者へはローン返済中の住宅を再建するため、新たなローン抱えることになる「二重ローン」の負担を減免する全国銀行協会の救済ルールが適用されています。中小企業、個人の再生に地域金融機関と支援機構が連携し、再起できる環境を整えます。

平成29年度財政投融資:地域活性に4兆円超え

財務省は平成28年12月22日、平成29年度の財政投融資の計画額を15兆1,282億円にすることを正式発表。
このうち、日本企業による海外インフラ展開の支援に2兆4,440億円、リニア新幹線の全線開業の前倒し支援に1兆5,294億円を確保。そして、アベノミクスの重要政策である地方活性化を訴える地域経済活性化支援機構には、他支援額の倍以上の4兆9,207億円を日本政策金融公庫や政策投資銀行を通じ計上しました。
同支援機構の地域経済活性化には、財政も最重要ではありますが、ほかに女性の活躍や教育、子育て環境、観光の充実なども同時進行しなければ地域の立て直しに繋がらないと言われます。

地域活性化へ古民家の宿泊事業へも投資

地域経済活性化支援機構では、ほかに宮崎県日南市の飫肥地区で古民家を利用した宿泊事業を支援。2つの古民家再生ファンドの運営会社に総事業費の3分の1を投資しました。
歴史的な街並みを観光資源として地域を活性化させる先進事例に育てる方針です。年々増加している訪日外国人客も宿泊施設が満杯との声もよく聞かれています。
東京や京都、奈良、大阪とゴールデンルートを体験した訪日客は、本来の日本文化を体験する欲望が増してきています。同機構や地域の金融機関、自治体など横の連携を強く結び、地域活性化を目指し、実行に入っています。

地域経済活性化支援機構

[2016.12.28更新]

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