景気対応緊急保証（セーフティネット５号）：対象業種拡大、無担保６ケ月延長

「景気対応緊急保証」は、平成２０年１０月、リーマン・ショック後の中小企業の経営安定、資金繰り支援によって「緊急保証」の名で、信用保証協会が100%保証する融資として利用されてきました。その後、平成２２年３月３１日の終了を待たず、保証枠を３０兆円から３６兆円に拡大、前倒しで「景気対応緊急保証」として２月１５日スタートしました。
「景気対応緊急保証」は、平成２３年３月３１日に終了予定でしたが、長引く景気低迷により回復の遅れる４８業種に限り、経済産業省は１月２８日、６ケ月の延長を発表しました。
平成２３年３月１１日に起きた東日本大震災は、中小企業において設備や状況が急変しました。東日本大震災は、戦後最大の災害となり、中小企業において事務所や工場、倉庫、機械など直接的被害や、福島第一原子力発電所の事故による影響を受けた企業もあります。さらに関東一円では、電気供給が追いつかず、東京電力の計画停電で事業に影響が出る中小企業が出るなど、長引く景気低迷にさらなる課題が残りました。
経済産業省は３月２３日、災害の状況を踏まえ、緊急避難的に「景気対応緊急保証」を６ケ月延長、４８の業種も８２業種に拡大と発表しました。

経済産業省は平成２３年９月２７日、震災及び円高の影響を踏まえ、平成２３年度下半期のセーフティネット保証５号の対象業種を、原則全業種（８２業種）とする措置等を講じました。

保証割合：100%保証
保証限度額：一般保証とは別枠で利用が可能です。無担保で８，０００万円、最大で
　　　　　　２億８，０００万円の利用が可能です。
　　　　　　また、８，０００万円を超える無担保保証にも柔軟に対応としています。
対象者：平成２３年度上半期に８２業種に属し、売上げが最近３ケ月の売上げが前年
　　　　同期比で5%以上減少している中小企業。
　　　　または、東日本大震災後、最近１ケ月の売上げが前年同期比で20%以上減少し、
　　　　かつ、その後２ケ月間を含む、３ケ月間の売上げが前年同期比20%以上減少す
　　　　る事が見込まれる中小企業となります。
　　　　いづれも、市区町村の認定を受ける事が必要です。

経済産業省では平成２３年３月２３日、「景気対応緊急保証」延長にあわせ、「商店街振興実践事業(災害復旧事業)」を発表。既存予算４億円を活用して、地域のコミュニティの重要な担い手となる商店が復旧に向け、１件当たり３０万円から上限を５００万円に100%補助します。
「商店街振興実践事業」は、全国商店街振興組合連合会を通じて、津波による泥などで除去や、アーケードや街路灯などの補修に３月２５日から実施されます。公募期間は３月２３日から２５日までと短く、全国商店街振興組合連合会では、緊急に実施される事業のため、ファックスで受付、後に郵送と対応しています。

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[2011.10.6更新]