中小機構・小規模企業共済に係る救済措置

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は３月１８日、東日本大震災による「傷病災害時貸付け」の適用について、災害によって被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、新たに貸付額の引き上げや貸付金利は無利子にするなどの追加支援を発表しました。
「傷病災害時貸付け」は、納付済み掛金の合計額の７割から９割を範囲内として、１，０００万円から２，０００万円へ引き上げ。家屋の倒壊や焼失など直接被害に遭った契約者へは、貸し付け金利を0.9%から無利子での貸付に変更。間接被害の契約者へは引き続き0.9%適用となります。
また、償還期間は、貸付額５００万円以下の場合、３年から４年へ。貸付額５０５万円以上の場合は５年から６年、１年延長され、据え置き期間の適用はありませんでしたが、１年据え置きが追加となりました。

中小機構では、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故による「計画停電」により、売上げ減少が見込まれる小規模企業共済経営者へ「緊急経営安定貸付け」を行います。
この３ケ月間、または６ケ月間の売上げが前年同期比で5%以上減少し、今後も売上げ減少が見込まれること。３ケ月間から６ケ月間の売上げが、２年前、または３年前の同期比で5%以上減少、今後も売上げ減少が見込まれることが適用の条件となります。貸出金利は年0.9%。償還期間は、貸出が５００万円以上が３年、５０５万円以上が５年で、貸付限度額は、納付済み掛金の合計額の７割から９割を範囲内としています。

中小機構は３月１７日、東日本大震災対策のため、被災地や周辺に所在する中小機構の施設のうち、安全が確保された施設から各自治体の要請に基づいて提供する事を決めました。同機構では、すでに福島県相馬市の相馬中核工業団地や宮城県石巻市の石巻トゥモロービジネスタウン、岩手県奥州市の江刺中核工業団地など、未分譲用地について、各自治体より一時使用の提供の要請を受け、協力の意向を返答しています。
中小機構では、北海道、青森、岩手、宮城、山形、福島、ならびに栃木や千葉において保有する施設について、建設資材置き場や仮設住宅など、震災対策の用途への利用に要請があれば提供すると発表しています。

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[2011.3.23更新]