信用保証協会100%保証・新設「復興緊急保証」、「復興特別貸付」

経済産業省は、平成２３年４月１３日、被災地の復旧、復興に向けた第１次補正予算案に信用保証協会を通じ全額100%保証する中小企業向けの特別貸付の拡充が明らかになりました。現在の「セーフティネット５号」は、「景気対応緊急保証」が３月３１日で終了した事を受け、貸出し業種を拡大し９月３０日まで延長しています。「セーフティネット５号」は、一般保証とは別枠に８，０００万円が無担保で貸し出され、最大で２億８，０００万円となっており、８，０００万円を超える無担保保証も柔軟に応じるとしています。
４月１３日に明らかになった拡充策では、「セーフティネット５号」と同様に全額100%保証の最大限度額が２億８，０００万円。民間の金融機関からは「東日本大震災復興緊急保証（仮）」として貸出されます。政府の金融支援策によって中小企業は、合わせて最大で５億６，０００万円と貸出し額が引き上がります。

特別貸出しの拡充は、日本政策金融公庫など政府系金融機関も「東日本大震災復興特別貸付（仮）」として新設されます。「復興特別貸付」は、被災した企業向けの貸出しである「災害復旧貸付（限度額１億５，０００万円）」より条件を緩和し、金利をさらに低くするとしています。貸出し限度額も「災害復旧貸付」の１億５，０００万円より拡大し、元金据置き期間の２年もさらに延長するとしています。貸出しは、震災によって被災した中小企業のほか、計画停電で影響を受けたり、原発事故など間接的に影響が出た中小企業も対象としています。
経済産業省では、中小企業の資金繰り支援や、夏の電力不足による生産の減少懸念、風評被害対策などを柱に、中小企業への金融支援策５，０００億円を計上し、補正予算案に盛り込んだとしています。

経済産業省は４月１３日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県に、全国保証協会連合会を通じて総額７５億８，０００万円を１０年間貸し出すと公表しました。被災地の保証協会の財務を強化する事によって被災した中小企業が保証を受けやすくし、円滑に貸出しに対応した施策です。
金融庁では、地元の禁輸期間からスムーズに中小企業へ貸出しが行えるように記入機能強化法を改正する方針です。改正案には、金融機関が公的資金を受入れやすくできるように、経営責任を問わないことなどが盛り込まれます。
政府支援による貸出しの拡充は、被災した企業の甚大な被害を象徴します。第１次補正予算の調整から国会提出、成立となれば政府や各金融機関から詳細が発表されます。