政府：円高を活用しＭ＆Ａ促進に1,000億ドル基金創設

基金創設でＭ＆Ａ促進、為替相場安定へ
政府は平成２３年８月２４日、外国為替市場で長期化する円高の対応策として、1,000億ドル（約7兆6,000億円）規模の「円高対応緊急基金」を創設すると発表しました。基金創設は一年間の時限措置で外国為替資金特別会計が保有するドル資金を活用し、日本企業が持つ円資金の外貨への転換を促し、為替相場の安定化を目指すとしています。
円高の長期化は、輸出産業の収益を悪化させるなど多大な影響が出る一方で、海外企業のＭ＆Ａやエネルギー確保など、低コスト進められるメリットもあります。日本企業は、基金を活用することにより、市場で調達するより低金利で迅速に資金を調達でき、海外進出への追い風となります。

政府スピーディな施策に追加策も視野に
Ｍ＆Ａを主導するのはＪＢＩＣ（国際協力銀行）で、創設する基金と手元資金を活用し、日本企業が海外企業を買収する際に支えとなる邦銀に対しクレジット・ライン（信用与信枠）を供与。日本企業へ円滑、低コストで買収資金を提供し、官民共同出資の投資ファンド「産業革新機構」と連携して海外企業のＭ＆Ａを促します。
政府は、平成２３年３月１１日の東日本大震災から半年近く、円高対策として約６兆円もの資金を投じ介入しましたが８月１９日には一時１ドル７５円台と戦後最高値を更新。円高対策へのスピードを優先し、時間のかかる法的措置や、諸外国との調整が必要な強調介入を避けた基金創設の施策を打ち出しました。
政府では円高対策について必要があれば平成２３年度第３次補正予算編成でも視野に入れるとし、追加的対策も言及しました。

海外企業Ｍ＆Ａ件数、過去最多
Ｍ＆Ａは、国内市場が成熟化した産業では、新しい海外市場の拡大や事業の多角化など対象企業を傘下に収め、時間を大きく短縮して事業を拡大することができます。海外企業のＭ＆Ａ増加は、基金創設とともに増加する傾向が継続されることが予測されます。
対象となる海外企業は、天然ガスや鉱石など資源・エネルギー産業が多く見られますが、近年では情報通信や工業機械、化学工業企業など市場拡大を目的とした買収が目立ちます。
Ｍ＆Ａによって事業継続や雇用確保、さらには事業・市場の拡大が見込め、単独ではなし得なかったことが可能となり、本業の業績悪化からＭ＆Ａで成長産業へ参入や転業し、成長を遂げる企業も見られます。
日本企業による日本企業のＭ＆Ａ件数は、過去１０年で最多となり、円高メリットを最大限に生かしています。「円高対応緊急基金」の創設で、さらなる日本企業の海外進出が促進され、一部を除くあらゆる産業で合併・買収が行われます。

●事業承継対策、業容拡大、事業価値向上のためのＭ＆Ａ
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[2011.8.25更新]

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