金融庁、中小企業金融円滑化法の期限の延長等についての概要

リスケジュール申込み１１０万件超え
金融庁は平成２２年１２月１４日の発表で、平成２３年３月に終了予定でしたモラトリアム（中小企業金融円滑化）法を平成２４年３月まで、１年間延長すると公表しました。
平成２０年の秋以降、リーマン・ショックによる金融危機の影響で、中小企業の業績、短期的な資金繰りは悪化し、未だ先行き不透明なデフレ状況です。こうした背景から金融庁では平成２１年１２月同法を施行、中小企業の資金繰りの下支えとなり、１５ケ月連続、企業の倒産を前年同月比で下回るという効果をもたらしました。 平成２２年９月末時点、中小企業から金融機関などへのリスケジュール（条件変更）の申請は１１０万件を超え９割以上が実行され同法は資金繰りと経営改善に大きく貢献しました。

実行できる実施可能な計画書の策定
国内市場は急激な円高によって製造業などの工場海外移転で国内産業の空洞化が進み、平成２３年当初になっても、いまだだ足ふみ状態です。中小企業などの業績や資金繰りは、データから改善しつつあるものの、依然厳しい状態です。
金融庁では、今後もリスケジュールなどに対するニーズは一定程度あると考えています。一方でリスケジュールの際には実効性のある経営再建計画を策定し、計画を実行することが重要だと見ています。

改善コンサルタントの促進
金融庁は再建実行には、猶予期間中に経営相談や指導、事業再生などのコンサル機能を発揮することが重要だとしています。コンサル機能充実によって、中小企業の経営改善、返済能力の改善、将来の健全な資金の流れを定着させるとしています。これらからモラトリアム法を１年延長し、金融機関の報告資料の大幅な簡素化や、金融機関による経営再建計画の策定支援などコンサルティング機能の促進と改善を加えていこうとしています。
金融庁では、検査、監督などを通じて同法が終了した後も金融仲介機能が適切に行われる環境整備を目指し、中小企業の資金繰りに万全を期すとしています。

リスケジュール後のモニタリングの実施
金融機関によるコンサルティング機能の促進として、リスケジュール後には継続的なモニタリングや経営相談、指導や、経営再建計画の策定支援をより定着させるために、金融機関が果たす役割を監督指針が改定されます。また、企業再生支援機構、中小企業再生支援協議会などの活用やＤＥＳ（Debt Equity Swap：債務の株式化），ＤＤＳ（Debt Debt Swap：貸出債権を劣後ローンに振り替えること）の活用などを通じて事業再生の取り組みを促すよう改定されます。金融庁では、モラトリアム法の実施状況に関する検査を平成２３年９月頃までに一巡させるとしています。

猶予期間中の改善計画実施が鍵
自見金融相は中小企業金融円滑化法の期限の延長などにあたって、「モラトリアム法を機に、金融機関が、貸付条件の変更などを行っている間に、コンサルティング機能を十分に発揮することで、 借り手である中小企業者の経営改善が着実に図られ、 中小企業者の返済能力の改善などにつながるという流れを定着させる必要がある」と述べています。
中小企業は、同法の猶予期間に収益のとれる事業、黒字経営、納税できる本来の役割を今、考えるべきでしょう。そのための市場の開拓、海外への進出、成長企業への事業参入、転業を考える時に来ています。

[2010.12.17更新]